北朝鮮IT技術者の「不正就労」に関与の米国人に有罪判決、300社以上が標的
アリゾナ州に住むアメリカ人女性クリスティーナ・マリー・チャップマンが、北朝鮮のIT技術者たちが身分を偽り、米国企業309社と海外企業2社にリモートで不正就労し詐欺行為を行うスキームに関与したとして有罪判決を受け、懲役102か月（8年半）が言い渡されました。裁判では彼女に対し、懲役に加え保護観察3年、北朝鮮に送金される予定だった約28万5000ドルの没収と17万6850ドルの罰金支払いも命じられました。
この事件は北朝鮮が世界各地に派遣した熟練IT技術者を、米国市民の身分情報を盗んで米国企業に潜り込ませ、リモートワークの職を偽装して得た報酬を北朝鮮の兵器開発資金に充てるという大規模な詐欺スキームで、被害企業は300社を超えています。北朝鮮側はこのスキームで1700万ドル（約25億円）以上の不正収益を得たとされます。
裁判資料によると、北朝鮮のIT労働者はリモートで米企業に技術サービスを提供し、虚偽の税務申告も行っていました。また、米国に設置された中継コンピューターや一部の米国人、企業も利用され、中には詐欺に加担していることに気づかなかった者もいた模様です。
この事件は同種の中で最大規模とされ、北朝鮮のIT労働者による不正就労が国家の軍事資金調達にもつながっているため、米政府は強く対処しています。
北朝鮮労働者が309社で身元を隠しリモートワーカーとして働くことで25億円超を稼ぎ出した詐欺計画を支援した「ノートPCファーム」の運営者としてアリゾナ州の女性に懲役8年半の判決
アリゾナ州在住のクリスティーナ・マリー・チャップマン被告（50歳）は、北朝鮮のIT労働者がアメリカ企業309社などで身元を隠してリモートワークする詐欺計画を支援したとして、懲役8年半（102か月）の判決を受けました。彼女は「ノートPCファーム」と呼ばれる設備を自宅で運営し、米企業が北朝鮮労働者を雇用しているかのように装い、不正に約1700万ドル（約25億円）を稼がせる計画に関与していました。
この「ノートPCファーム」は、企業がリモートワーカーに貸与するノートPCなどをアメリカ国内のチャップマン被告の拠点で保管・管理し、北朝鮮の労働者が遠隔から作業する仕組みです。実際の労働者は北朝鮮など国外に居住しており、VPNやリモートデスクトップツールを使って作業していました。チャップマン被告は49台のPCを含む90台以上のノートPCを稼働させ、これらのPCにどの企業のものか示すメモを貼るなどして管理していました。
この詐欺スキームは北朝鮮政府の核兵器開発計画の資金調達の一環であり、北朝鮮労働者は偽名や盗用アメリカ人の身元情報を使い、フォーチュン100や500企業を含む大手企業にリモートIT労働者として潜り込んでいました。逮捕は2024年05月に行われ、2025年07月に有罪判決が下されました。チャップマン被告は通信詐欺、個人情報窃盗、金融商品洗浄の罪を認め、罰金や没収も命じられています。
連邦検察やFBIは、この事件を通じて北朝鮮のリモートワーカーによる詐欺の問題の深刻さを指摘し、今後も支援者の摘発に注力すると表明しています。一方で、こうしたIT労働者の採用に対する注意喚起やガイダンスも出されています。
“北朝鮮 IT技術者使い不正に収入得る”米司法当局 14人を起訴
アメリカ司法当局は2024年12月、北朝鮮が国籍などを偽ったIT技術者を使い、主にリモートワークでアメリカ企業から仕事を受注し、約6年間で少なくとも8800万ドル（約135億円）を不正に得ていたとして、北朝鮮国籍の14人を起訴しました。中国とロシアに拠点を持つ北朝鮮のフロント企業2社が130人以上のIT技術者を動員し、国籍を偽ってアメリカの企業や団体から仕事を受注。収益は北朝鮮側に送金されていたとされます。
これらのIT技術者は組織内で「IT戦士」と呼ばれ、ボーナスや賞品で業績を競わせており、司法当局はこの資金が北朝鮮の核兵器やミサイル開発の資金源になっている可能性を指摘しています。FBIはこれが氷山の一角で、北朝鮮政府は何千人ものIT技術者を訓練し同様の手口を日々米企業に対して実行していると警告。企業にはリモートワークの従業員の審査を厳格に行うよう呼びかけています。
また、北朝鮮のIT技術者は偽の経歴やSNSプロフィール、偽造IDを用いて就職活動を行い、AIを活用した巧妙な偽装を行っています。こうしたIT技術者は海外での平均年間収入が10万ドル以上とされ、そのうち30〜40％は北朝鮮に送金される仕組みとされています。
これらの事例は北朝鮮が制裁回避のためにIT技術者を活用し、国際社会の制裁を免れて外貨を不正に獲得している実態を示しており、継続的な警戒と対策が求められている状況です。
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