2025年12月24日 中国がモンゴル国境近くにＩＣＢＭ配備か、１００発以上の可能性…ロイター報道
中国がモンゴル国境近くにICBMを100発以上配備した可能性が、米国防総省の年次報告書草案で指摘された。
- 報道の詳細
ロイター通信が22日に報じたところによると、中国はモンゴル国境付近の3カ所のサイロに固体燃料式のDF-31型ICBMを100基以上配備したとみられる。 これらのミサイルは核弾頭を搭載可能で、米本土を射程に収める能力を持つ。 - 中国の核戦力動向
報告書は中国の核弾頭保有数が2024年時点で600発台前半、2030年までに1000発超になるとの見通しを維持しつつ、生産速度が過去数年比で鈍化していると分析。 中国側はこうした報道を「中国を中傷する試み」と否定している。 - 軍備管理の状況
トランプ大統領は中国・ロシアとの核軍縮協議に意欲を示すが、報告書は中国が包括的な軍備管理協議を進める意向がないと結論づけている。 中国は国防的な核戦略を維持し、最低限の核戦力を保有すると主張。
2025年12月23日 野党支持率で国民民主が再び首位、立憲民主・参政は低迷続く…読売世論調査
- 野党第一党の立憲、自らの支持率を下げるためとしか思えない様な国会答弁が目立つ。自民党批判だけが目的で、国政を前に進める、国益になる様な言動にはとても見えない。今まで何十年もそれでやって来たんでしょうが、今の時代、それで良いと思う国民は極わずかだと思う。このまま変わらなければ国民の判断で、当の規模は小さくなっていく一方だと思う。
- 野田氏「（高市首相は）明快に話すことが支持されているが、危ういこともある。それを厳しくただすのが我々の役割だ」それで熱心に立憲がやってきるのが失言引き出しのため罠を張り巡らせた執拗な質問ですか。仮にそれで首尾よく失言が引き出せたとして、それが国益につながりますか？ 立憲の支持率上がると思いますか？
だから支持率が下がり続けているんですよ。立憲が近年唯一、選挙で躍進できた石破政権時での成功体験よもう一度、といつまで固執してるんですか。むしろ高市政権との違いが浮き彫りにされ、引き立て役になり続けてるのまだ気づきません？ - 国民民主の支持が高いのは当然。立憲は相変わらずの野田代表ほか新鮮味のない体制が続いて野党第一党としては残念な状況。国民民主は玉木代表以上に榛葉幹事長の発信力が支持拡大した理由だろう、やはりSNSの影響が大きくこれからは発信力の差が支持率の差になって来るだろう。ただ批判するのではなくきちんと政策で解決を図るこの姿勢が国民民主の支持になっている。国民民主はさらに躍進していくだろう。
- 立憲民主党、共産党、公明党の全議員は、国会議員として必要ありません。国民は増税により搾取される一方、これら3党は国民に寄り添わず、国会を自らの主義主張を繰り返す場として利用しています。さらに、相容れないはずの中国に対し属国化するかのような行動を取るなど、もはや貴重な税金で彼らを雇う余裕はありません。昭和の時代には許容できたかもしれませんが、現代は国益の障害にしかならない議員を維持できるほど、日本に余裕はないのです。
- 明快に話すことを逆手に取ってわざわざ追及もしなくていいことを追及し、その後も撤回、謝罪を強要しようとしているのは野田さんの党だろう。厳しくというが、そもそもひっかけ問題のような手法で言を引き出し追及のネタにした結果、日中の関係悪化を招いたがそれもすべて高市総理のせいにしている。明快に話すことを危険というのならあの質問をしたときも総理に、これ以上踏み込むと危険ですよ、とか言い踏みとどまらせることも立憲には出来た。しかしそれはしない。ただ言わせて政争の具にしているだけのように見えてしまう。個人的には支持低迷は身から出た錆だと思う。
- 立憲は度重なる増税と事業仕分けで日本をぼろぼろにした悪夢の民主党政権のメンバーが大半を占めています。岡田答弁からして国益を害しています。立憲の148議席は明らかに多すぎです。前回選挙で単に反石破票が流れ込んだだけです。次の選挙は政権選択ではなく、残すべき野党の選択選挙になると思います。
- 国民民主党は178万円の壁と言う掲げていた政策をまずは実現させた。これは評価に値すると思うし、支持率が伸びても不思議ではない。一方で、野党第一党の立憲民主党は一体何がしたいのか良く分からない。確たる政策も示さずに国会の場で汚いヤジを飛ばし、揚げ足取りに言葉尻を捉えて批判ばかりする。それにＸを使って連日連日高市政権の批判を繰り広げる。言い方は悪いが「暇」なのかと問いたい。こんな政党が野党第一党とは情けないし呆れるばかりである。記事にもあるように国民民主党の支持率が伸び、立憲民主党が低迷するのは至極当然であり納得感満載である。
2025年12月23日 中国軍レーダー照射の2日後にアメリカ軍が示していた圧力 横須賀でも“力の誇示”か【日曜安全保障】
- この記事（FNNプライムオンライン 2024年12月21日配信）は、中国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事件の裏側で展開した、アメリカ軍の圧力行動を詳しく分析しています。
主要内容の要約
- 発端：空母「遼寧」など中国海軍艦隊が沖縄を通過し、自衛隊機へのレーダー照射を実施。日本側が強く反発した。
- アメリカの対応：レーダー照射からわずか2日後、アメリカは2個の空母打撃群を西太平洋に展開。空母「ジョージ・ワシントン」はその後横須賀に入港し、「遼寧」の航路を事実上制限した可能性がある。
- ベトナムでの示威行動：同時期、イージス巡洋艦「ロバート・スモールズ」と強襲揚陸艦「トリポリ」がベトナム・ダナン港に寄港。ダナンは中国海軍の重要拠点・海南島から約500kmの距離にあり、艦載機やトマホーク巡航ミサイルで直接射程圏に収める位置。
- 中国への圧力構図：アメリカ軍の展開は、レーダー照射直後の中国への「軍事的メッセージ」として機能。結果的に「遼寧」艦隊は4日後に東シナ海へ退いた。
- 象徴的演出：10月末にはトランプ大統領が横須賀で空母「ジョージ・ワシントン」を視察し、最新兵器を示して高市首相と会談。これも対中抑止のシグナルだったとされる。
論点と解説
- 能勢伸之氏（フジテレビ特別解説委員）は、「国際政治は言葉だけでなく“力の見せ方”によっても動く」と指摘。軍や装備の動きを読み解くことが、安全保障分析の基本であると結論づけています。
このニュースは、米中の「抑止の可視化競争」という構図の中で、レーダー照射事件が単なる挑発にとどまらず、西太平洋の軍事的主導権をめぐる駆け引きの一環であることを示しています。
2025年12月23日 支持率驚異の75.9％…高市内閣若い世代から9割超の支持「現役世代向けの政策実現できたこと大きい」 FNN世論調査
- この記事は、FNNによる最新の世論調査（2025年12月20〜21日実施）で、高市早苗首相率いる内閣の支持率が75.9％と過去最高を記録したことを報じています。特に若年層（18〜39歳）からの支持が92.4％と突出して高い点が注目されています。
調査・結果概要
- 対象：全国18歳以上の男女1021人
- 方法：RDD方式（固定・携帯電話）
- 期間：2025年12月20〜21日
- 内閣支持率：75.9％（発足以来3回連続で75％超）
- 支持理由の最多項目：「物価高対策など経済対策」（40.2％）
- 次点：「外交・安全保障」（具体的には対米関係や対中政策の評価）
高支持率の背景分析
- フジテレビ高田圭太政治部長によると、
- 高市首相は「物価対策」と「強い外交」を期待されて誕生し、その期待に応える政策を実行。
- ガソリンの暫定税率廃止、年収の壁引き上げ、対米・対中外交などが高く評価されている。
- 内閣発足2カ月で現役世代への具体的支援策を出し続けており、「結果を出す首相」という印象を持たれている。
若年層の圧倒的支持（92.4％）
- 街頭の声では、
- 「政策決定が早く、行動力がある」
- 「明るく親しみやすい印象」
- 「現役世代を意識した政策が多い（特に年収の壁の引き上げ）」
- などが主な支持理由です。
- 一方で、高田部長は「恩恵を受ける層が限られ、時間が経てば期待が薄れる可能性もある」と指摘し、支持率の持続性には慎重な見方も示しています。
総評
- 高市政権は就任から2カ月という短期間で、経済・外交両面で存在感を高めています。若年層の圧倒的支持は現役世代向けの政策実行力と、首相の明快で親しみやすい発信スタイルによるものとみられます。
- ただし、今後は「期待を維持できるか」「恩恵を感じにくい層への配慮」が支持の鍵となりそうです。
2025年12月15日 台湾有事に関する国会答弁への対抗措置
中国、自衛隊の元制服組トップに制裁 岩崎氏に入国禁止など 国会答弁撤回迫る圧力か
- 中国外務省は15日、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏に対し、「反外国制裁法」に基づく制裁を発表した。主な内容は中国本土、香港、マカオへの入国禁止、中国国内資産の凍結、中国国内組織・個人との取引・協力禁止で、同日付で即時発効する。
制裁の背景
- 岩崎氏は2025年3月に台湾行政院の政務顧問に就任し、中国はこれを「台湾独立勢力との結託」「中国内政干渉」と非難。当時から日本側に抗議していた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁への対抗措置と見られ、答弁撤回を迫る圧力の一環か。
岩崎茂
- 岩崎茂氏は1953年2月3日生まれの岩手県出身で、元航空自衛官。防衛大学校航空工学専攻（1975年卒業）後、航空自衛隊に入隊し、戦闘機パイロットとしてロシア・中国機へのスクランブル約100回を経験した。
主な経歴
- 第201飛行隊長（TACネーム”Garfield”）、第2航空団司令、西部航空方面隊司令官、航空幕僚副長、航空総隊司令官を歴任。2010年に第31代航空幕僚長、2012年に第4代統合幕僚長（空自出身初）に就任し、2014年退官。F-35導入決定を補佐した。
退官後活動
- 防衛大臣政策参与、ANAホールディングス顧問を務め、現在は台湾行政院政務顧問（2025年3月就任）、Japan Aerospace & Defense Consultants顧問、日本安全保障危機管理学会会長、隊友会理事長。
最近の動向
- 2025年12月15日、中国外務省が「反外国制裁法」により入国禁止・資産凍結などの制裁を発表。台湾就任と高市首相の台湾有事発言への対抗と見られる。
