2025年10月17日 安倍氏暗殺事件は「社会的意義」 毎日新聞、企画告知も炎上し謝罪
毎日新聞は2025年10月15日、安倍晋三元首相の暗殺事件の公判をテーマにした新連載企画「凶弾」の告知をニュースレターで配信しました。その中で事件について「社会的意義」という表現を使いました。具体的には、この事件を契機に旧統一教会の違法な献金勧誘問題や、親の信仰に苦しむ「宗教2世」の問題に光が当たり、教団の解散命令につながった社会的影響に着目すると説明していました。
しかし、この「社会的意義」という表現がテロ行為を肯定するかのように受け取られ、SNSなどで強い批判を受けました。毎日新聞は17日に「不適切な表現だった」と謝罪し、表現を訂正したうえでメールの再送を行っています。社長室広報ユニットの説明では、「テロを肯定する意図は一切なかったが、社会に与えた影響という趣旨の表現で、不適切だった」と認めました。
この一連の動きを通して、安倍氏暗殺事件を扱う報道の難しさや社会的感情の繊細さが浮き彫りになりました。事件自体は政治と宗教問題の複雑な関係をあぶり出し、社会問題への議論を呼び起こしたという意味で影響が大きいという文脈が念頭にありますが、言葉の選び方には慎重さが必要とされている状況です。
2025年10月17日 安倍元首相銃撃事件の「社会的意義」振り返る？ 毎日新聞、新連載PRで批判殺到→「不適切な表現」と謝罪・訂正
毎日新聞が2025年10月下旬に開始予定の新連載「安倍晋三元首相銃撃事件初公判 企画『凶弾』」の告知内容をめぐり、批判が殺到した。ニュースレターで「事件の社会的意義を改めて振り返ります」と表現したことが、「テロを肯定しているようだ」とSNS上で非難を受けたのが発端だった。
同紙は17日、広報ユニットを通じて「テロを肯定する意図は一切ないが、不適切な表現だった」と説明。これを受け、「社会的意義」という文言を「事件が社会に与えた影響」に訂正し、謝罪文付きのニュースレターを再送した。
騒動の元となった15日配信文では、安倍元首相銃撃事件が「旧統一教会の違法献金勧誘や『宗教2世』問題を顕在化させ、教団の解散命令につながった」と評価。その文脈で「社会的意義を振り返る」と記されていたため、「結果的にテロを正当化している」「民主主義への冒涜」などの批判が相次いだ。
毎日新聞は「社会に与えた影響を考える特集の趣旨だった」と釈明し、「今後は発信前のチェック体制を強化する」としている。
ポケモンカードゲーム MEGA スターターセットMEGA メガディアンシーex
コメント