アメリカへの入国禁止、中東やアフリカが主。そして独裁国家が多い

2024年12月17日　米入国禁止・制限30カ国超　トランプ氏、対象拡大へ

この記事は、トランプ米大統領が入国禁止・制限の対象国を新たに拡大する布告に署名したという内容です。

  1. 概要：
    トランプ大統領は16日、既に19カ国が対象となっていた米国への入国禁止・制限措置を、2026年1月1日から30カ国以上に拡大する布告に署名しました。ホワイトハウスによると、理由は「公共の安全への脅威から米国を守るため」とされています。
  2. 新たな対象国：
    シリア、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダンなど主にアフリカ諸国が追加対象。また、パレスチナ自治政府が発行した渡航書類を持つ個人の入国も禁止されます。
  3. これまでの経緯：
    トランプ氏は2025年6月、イラン、ミャンマー、アフガニスタンなど12カ国を入国禁止とし、キューバやラオスなど7カ国からの入国を制限していました。今回の拡大で、いわゆる「トランプ版トラベルバン」が一段と強化される形となります。

この拡大措置は、アフリカ・中東を中心とする国々との外交関係や人道支援活動にも影響を与えるとの見方が出ています。

 

 

対象国の一覧

トランプ大統領の入国禁止・制限対象国は、2026年1月1日施行分で30カ国以上に拡大されますが、公式ホワイトハウス発表時点で完全リストは公開されていません。

2025年6月時点の完全リスト（19カ国）

  • 完全入国禁止（12カ国）:
    1. イラン
    2. ミャンマー
    3. アフガニスタン
    4. イエメン
    5. ソマリア
    6. リビア
    7. シリア（一部既存）
    8. チャド
    9. 北朝鮮
    10. ベネズエラ
    11. コンゴ民主共和国
    12. ハイチ
  • 入国制限（7カ国）:
    1. キューバ
    2. ラオス
    3. ウズベキスタン
    4. タジキスタン
    5. キルギス
    6. ベトナム
    7. ニカラグア

新規追加国（確認された11カ国以上）

  1. シリア（完全強化）
  2. ブルキナファソ
  3. マリ
  4. ニジェール
  5. 南スーダン
  6. 中央アフリカ共和国
  7. チャド（強化）
  8. エリトリア
  9. スーダン
  10. ソマリア（強化）
  11. イエメン（強化）
  12. パレスチナ自治政府発行渡航書類保有者（個人対象、別枠）

これで合計30カ国超に達しますが、追加分はアフリカ中心で一部報道によるものです。公式文書で最終確認が必要です。

 

 

中東やアフリカが主。そして独裁国家が多い

トランプ大統領の入国禁止・制限対象国拡大（2026年1月1日施行）は、中東・アフリカ地域が中心で、独裁国家や不安定政権が多いのが特徴です。​

完全入国禁止国（17カ国：オリジナル12＋新規5）

  1. 中東・周辺:
    イラン、イエメン、シリア、スーダン
  2. アフリカ:
    チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、リビア、ソマリア、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン
  3. その他:
    アフガニスタン（中東寄り）、ミャンマー（軍事独裁）、ハイチ​

部分入国制限国（19カ国以上：既存＋新規15）

  1. アフリカ中心:
    ブルンジ、シエラレオネ（強化）、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウィ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ
  2. その他:
    キューバ、ラオス（強化）、トーゴ、ベネズエラ​

追加特徴

  • パレスチナ自治政府発行渡航書類保有者の入国も全面禁止。対象国はテロリスクや渡航書類不備、独裁政権の多い地域に集中し、合計39カ国規模に達します。