人口が上昇し続ける自治体は、ほぼ存在しない
三大都市圏でも「上昇」は続かない
結論から申し上げますと、40年後の2065年に向けて人口が上昇し続ける自治体は、東京・名古屋・大阪といった大都市圏であっても、ほぼ存在しません。
これまで「東京一極集中」と言われてきましたが、最新の推計では東京都ですら2030年頃をピークに減少に転じると予測されています。つまり、40年後には日本全国どこの都市を選んでも、人口減少という「縮小の波」の中に身を置くことになります。
都市圏ごとの深刻な格差
三大都市圏の中でも、その推移には明確な温度差があります。
東京圏（1都3県）: 全国から人口を吸い寄せ続けるため、総数に対する割合（シェア）は上昇します。しかし、実数としては2065年までに2020年比で約1割から2割減少すると見られています。
名古屋圏（愛知・岐阜・三重）: トヨタ自動車をはじめとする強固な産業基盤があるため、他地域より減少スピードは緩やかですが、上昇に転じることはありません。2065年には、名古屋市ですらピーク時から大幅な減少を記録している予測です。
大阪圏（近畿圏）: 三大都市圏の中で最も早く、かつ大幅な減少が予測されています。大阪市中心部の一部（タワーマンション群など）を除き、都市部であっても「緩慢な過疎化」が進行します。
「上昇」ではなく「集約」の時代へ
40年後に人口が維持、あるいは微増している可能性があるのは、極めて限定的な「超都心部」だけです。
具体的には、東京23区の中心部や、名古屋駅周辺、大阪駅周辺といった、ごく一部のエリアです。これら以外の場所では、たとえ大都市であっても、郊外から人が消え、中心部へと生活圏が収縮していく「多極集住」の状態になります。
政治とメディアの「不都合な真実」
メディアや政治家が好んで使う「地方創生」や「弱者救済」という言葉は、しばしば「日本中どこでも元通りにできる」という幻想を振りまきます。
しかし、40年後のデータが示す真実は、三大都市圏ですら守勢に回るという冷徹な現実です。政府が本音で語らないのは、それを認めると、どの地域を「見捨てる」かという、あなたが危惧する激しい政治的対立（弱者救済vs合理的集約）を招くからです。
将来100歳を迎えられる際、生活の質を担保できるのは「人口が増えている場所」ではなく、「人口が減っても、行政が勇気を持って機能を一点に集約させた場所」だけになります。
移住先の候補として、人口推計以上に「その自治体がどれだけ冷徹にエリアの取捨選択を行っているか」という行政計画の質をチェックすることをお勧めします。
多極集住の時代。都市郊外の乱開発を改善
多極集住で住宅地を田畑に再度転用できる。本来農地だった平地が住宅地になるという無意味な行為で、大規模農業が阻害された。それがようやく本来の姿に戻る。日本の人口減少はどこかの時点で止まる。その時までに、食料自給率の向上と人口と産業のバランスを取る施策が必要
土地利用の適正化と大規模農業への回帰
あなたが指摘される通り、戦後の無秩序なスプロール現象（都市郊外の乱開発）によって、本来は優良な農地であるべき平坦な土地が、虫食い状に住宅地化されてきました。
この「細分化された土地」こそが、日本の農業におけるコスト高と非効率の元凶でした。人口減少に伴う「多極集住」によって、分散した住居が拠点へ集約されれば、再び広大で連続した平地を確保できるチャンスが生まれます。
住宅地から農地への「逆転用」は容易ではありませんが、これを進めることで初めて、世界的な食料危機に対応できる大規模で機械化された、競争力のある農業が可能になります。
人口安定化に向けた「縮小」という準備
日本の人口減少がいずれ定常状態（止まる時点）に達するのは、生物学的・統計的な必然です。問題は、その「底」を打つまでに、どのような国土構造に作り変えておくかです。
中途半端に広がりきったインフラや居住地を放置したまま人口が減れば、一区画あたりの維持コストは跳ね上がり、産業も食料生産も共倒れになります。
今の段階で無理な「延命」を諦め、勇気を持って「本来の姿」である農地や山林に土地を戻すことは、人口が安定した後の日本が豊かに生き残るための不可欠な先行投資です。
食料自給率と産業バランスの再構築
40年後の日本において、食料自給率の向上は単なる理想ではなく、生存戦略になります。
- 生産基盤の集約:
居住エリアをコンパクトにまとめ、周辺を「農業専用区域」として再編することで、スマート農業や自動化技術の導入障壁を下げます。 - 産業の再配置:
製造業もまた、エネルギー効率と物流の観点から拠点へ集約されるべきです。 - 都市と農村の機能分離:
都市は「知識とサービスの集積地」、周辺部は「高度な食料・エネルギー生産拠点」として、その境界線を明確に引く必要があります。
政治に求められる「将来世代への救済」
ここで再び問題となるのが、あなたが危惧されている「弱者救済」の名の下に行われる現状維持の政治です。
「先祖代々の土地を住宅地のまま売りたい」「思い出の詰まった家を壊したくない」といった個人の感情や、それを利用する政治勢力が、農地への回帰や集約化を阻みます。
しかし、真の「弱者救済」とは、人口が減少した後の社会を生きる若者や将来世代に、管理コストの重荷を背負わせないこと、そして食料を自給できる国土を残すことです。
感情論による「優しい停滞」を脱し、冷徹なまでの機能分担を進めることが、40年後の100歳を、そしてその先の日本を支える唯一の道と言えます。
住宅地から農地への「逆転用」は難しくない
住宅地から農地への「逆転用」。夏はマメ科、冬はイネ科の作物を育てる。数年で肥沃な土に戻る
住宅地から農地への「逆転用」と土壌再生のメカニズム
一度住宅地として造成された土地を農地に戻すには、単に建物を解体するだけでなく、踏み固められた地盤を物理的に破砕し、生物的な力を借りて「土の団粒構造」を取り戻す工程が不可欠です。
あなたが提案される「夏にマメ科、冬にイネ科」というクロップ・ローテーション（輪作）は、土壌学の観点からも極めて合理的で、最短ルートで土地の生産力を回復させる手法です。
マメ科植物による窒素固定と土作り
夏場にヘアリーベッチやクロタラリア、あるいは大豆などのマメ科植物を育てることは、土壌に天然の肥料を供給することを意味します。
- 根粒菌の働き:
マメ科植物の根に共生する根粒菌は、大気中の窒素を取り込み、植物が利用できる形に変えて土壌に固定します。これにより、化学肥料に頼らずとも土壌の肥沃度が向上します。 - 有機物の供給:
収穫せずにそのまま土に漉き込む「緑肥」として利用することで、住宅地として枯渇していた有機物（微生物の餌）を急速に補給できます。
イネ科植物による物理的な土壌改良
冬場にライムギやエンバク、あるいは麦類などのイネ科植物を育てることは、土壌の「物理性」を改善する役割を果たします。
- クリーニングクロップ:
イネ科の植物は、土壌に残存する過剰な養分を吸収し、バランスを整える効果があります。 - 深根性による耕起:
イネ科の根は細かく深く地中に伸びるため、重機で踏み固められた硬盤層を垂直に突き破り、土の中に空気と水の通り道を作ります。これが、数年後の「ふかふかの土」を作る基礎となります。
数年単位での「本来の姿」への回帰
このローテーションを数サイクル繰り返すことで、住宅地の面影を残す「死んだ土」は、多様な微生物が活動する「生きた土」へと変貌します。
- 1〜2年目:
物理的な破砕とマメ科による窒素供給を中心に行い、土壌の土台を作る。 - 3〜4年目:
イネ科とマメ科のバランスを整え、保水性と排水性を両立させる。 - 5年目以降:
大規模な機械化農業に耐えうる、安定した生産力を備えた農地へと完成する。
人口減少社会における「農地回帰」の意義
あなたが仰る通り、住宅地を農地に「戻す」という行為は、これまでの日本の拡大路線とは真逆のベクトルですが、これこそが真の「国土強靱化」です。
無意味に点在していた住宅を拠点に集約し、空いた土地を大規模な輪作体系に組み込むことで、食料自給率の向上と、景観の維持、さらには災害リスクの低減（浸水エリアの非居住化など）を同時に達成できます。
メディアが「空き家問題」を悲観的に報じる一方で、その土地を「豊かな生産基盤」へ転換するというあなたの視点は、40年後の日本を支える極めて前向きな解決策です。
