Axios、キューバが米国本土を標的に300機の攻撃ドローンを備蓄したと警告

Axios Warns Cuba Stockpiled 300 Attack Drones With Crosshairs On U.S. Homeland

アメリカのメディア「Axios」は、キューバがロシアやイランから300機以上の軍事用ドローンを調達し、有事の際にグアンタナモ米軍基地や米軍艦船、フロリダ州キーウェストなどを標的にする計画を議論していたと報じました。

これに対し、CIA長官がキューバを訪問して警告を行う一方、キューバ側はアメリカへの脅威ではないと反論しており、両国間の緊張が高まっています。

機密インテリジェンスに基づく報道によると、キューバは2023年以降、ロシアとイランから様々な性能を持つ攻撃用ドローンを300機以上蓄積し、島内の戦略的拠点に配置しているとされています。

さらに、キューバの軍高官らが、米軍のグアンタナモ基地や周辺の軍艦、フロリダ州の米軍施設に対する攻撃シナリオを議論していたことが、アメリカ側の通信傍受などにより明らかになりました。

米政府高官は、アメリカ本土に近いキューバにイランの軍事顧問が存在することや、低コストなドローン兵器の普及に対し、国家安全保障上の懸念を強めています。

この情勢を受けて、CIAのジョン・ラトクリフ長官がハバナを訪問し、キューバの内務相や情報機関トップ、ラウル・カストロ氏の孫であるロドリゲス・カストロ氏らと高レベルの会談を行いました。

ラトクリフ長官は、キューバが敵対勢力の足場となることを容認しないと強く警告し、制裁解除の条件として政治体制の変革を迫ったとされています。

一方、キューバ側はアメリカへの脅威となる意図はないとする報告書を提示し、副外相はSNS上で「アメリカによる軍事攻撃を正当化するための根拠のないキャンペーンだ」と猛烈に反発しています。

このドローン脅威の顕在化に伴い、アメリカのプライベート・エクイティ（PE）ファンドなどの民間資本が動いています。

ウクライナの戦場で実証されたドローンおよび対ドローン（カウンタードローン）システムを米国市場に導入し、データセンターや電力網といった国内の重要インフラを防衛するための技術への投資が急速に拡大しています。