新型コロナウイルスの起源。アメリカでは未だに結論が出ず意見が別れている

DQN

コロナ 起源

理由は「中国政府が武漢の研究所や初期の市場に関する詳細な情報開示を拒んでいる」ため

CIA高官が証言、同機関は5日間のうちに新型コロナウイルスの起源に関する見解を二転三転させた

  • CIA高官が証言、同機関は5日間のうちに新型コロナウイルスの起源に関する見解を二転三転させた

提示された記事は、CIAが2021年のわずか5日間のうちに、新型コロナウイルスの起源に関する見解を「研究所流出説」から「中立」へと急遽変更した経緯について、新たに公開された文書をもとに報じています。

この変更にはアンソニー・ファウチ博士による情報機関へのブリーフィングが影響した可能性や、特定の科学者への相談が推奨されたことが指摘されています。

国家情報長官(DNI)のギャバード氏が公開した文書によると、情報機関の内部では研究所流出説を支持する声や、それに関する反論ペーパーが無視されたとの不満が存在していました。

CIAの見解変更とファウチ氏の影響

2021年の5日間において、CIAのアナリストらは当初、中国・武漢の研究所からウイルスが流出した可能性が高いと結論付けていましたが、最終的にその立場を「中立」へと変更しました。

これは、当時アメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長であったアンソニー・ファウチ博士が、2021年6月に情報機関に対して自然起源説を支持する内容のブリーフィングを行った時期と重なっています。

ファウチ博士は、過去のSARS(重症急性呼吸器症候群)の際もコウモリとの関連特定に12年を要した例を挙げ、自然起源説の妥当性を主張するとともに、特定の科学者らへの相談を促したとされています。

内部での対立と公開文書の内容

2024年9月に行われた非公開の議会ブリーフィングの要約によると、あるCIA職員は「公表の前日に新たな情報が入り、研究所流出説への傾斜を撤回せざるを得なかった」と証言しています。

一方で、国家医療情報センター(NCMI)のアナリストらは、自然起源説を主張する論文(プロキシマル・オリジン)への反論ペーパーを作成していたものの、その結論が情報機関の幹部によって無視されたと感じていたことが明かされています。

なお、CIAの見解はその後も変遷しており、2023年の報告書では「双方の説に不確実な要素がある」として判断を保留していましたが、2025年には研究所流出の可能性が「より高い」と言及したと報告されています。

 

 

アメリカでは未だに結論が出ず意見が別れている

アメリカ国内では、新型コロナウイルスの起源について現在も公式な最終結論は出ておらず、政府機関や専門家の間でも意見が分かれたままです。

複数の情報機関がそれぞれ異なる分析結果を出しており、「研究所流出説」を支持する機関と「自然起源説」を支持する機関の双方が存在します。

各情報機関における見解の相違

アメリカのインテリジェンス・コミュニティー(情報機関の総体)では、統一された見解には至っていません。

  • 研究所流出説を支持する機関:エネルギー省や連邦捜査局(FBI)などは、武漢の研究所から誤ってウイルスが流出した可能性が高いという見方を示しています。
  • 自然起源説を支持する機関:国家情報会議(NIC)やその他の複数の機関は、動物から人間へと感染した自然起源の可能性が高いと判断しています。
  • 中立・判断保留の機関:CIAを含む一部の機関は、どちらの説も決定的な証拠を欠いているとして、明確な結論を出さずに「判断不能」や「中立」の立場をとっています。

結論が出ない背景

科学的な決定打となるデータや初期のサンプルにアクセスできないことが、最大の要因です。

中国政府が武漢の研究所や初期の市場に関する詳細な情報開示を拒んでいるため、アメリカの調査チームは限られた間接的な情報から推測を重ねるしかありません。

結果として、同じデータを見ても機関によって解釈が異なり、政治的な思惑も絡み合うことで、議論が完全に決着する見通しは立っていません。

 

 

国家の威信や体制維持のための隠蔽か不明

中国政府による情報開示の拒否や初期データの削除といった対応は、アメリカの調査機関や国際社会において「不都合な事実を隠蔽しているのではないか」という強い不信感を生む最大の要因となっています。

ただし、この対応が「ウイルスの流出」を隠すためのものなのか、それとも「初期対応の失敗や体制の不備」を隠すためのものなのかについては、専門家の間でも見解が分かれています。

隠蔽が疑われる具体的な対応

中国政府が初期段階で見せた以下の行動が、状況証拠として疑惑を深める原因となっています。

  • 初期サンプルの削除とアクセス制限:
    武漢の華南海鮮市場から採取された初期の環境サンプルや、ウイルスの遺伝子データの一部が国際的なデータベースから一時的に削除されたり、アクセスが制限されたりしました。
  • WHO調査団への非協力:
    世界保健機関(WHO)の調査団が現地入りした際、患者の未加工の生データ(ローデータ)への直接アクセスが拒否され、中国側が用意した要約データのみが提示されました。
  • 研究者への情報統制:
    武漢ウイルス研究所のデータベースがオフラインになり、ウイルスの起源に関する独自の論文発表には政府の事前承認が必須となるなど、科学的な検証が妨げられました。

何を隠しているのかについての2つの視点

中国が情報を開示しない理由については、主に2つの解釈が存在します。

  • 解釈1:研究所からの流出を隠している
    研究所での安全管理のミスや、ゲノム編集などの機能獲得実験(感染力を強める研究)を行っていた事実が露呈し、国際的な非難や賠償責任を負わされることを恐れて隠蔽しているという見方です。
  • 解釈2:初期の統治失敗を隠している
    ウイルスが自然起源であっても、初期段階でヒト・ヒト感染の兆候を察知しながら公表を遅らせたこと、また医師の警告を揉み消したことなど、「初動の過失」によってパンデミックを世界に広げたという政治的責任を隠すための拒絶であるという見方です。

このように、拒否している事実そのものは明白ですが、それが流出の直接的な証拠になるかというと、国家の威信や体制維持のための隠蔽である可能性も排除できず、結論を難しくしています。

 

 

本当は怖い昭和30年代 ALWAYS地獄の三丁目

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