客観性を保とうとして、多角的な検証を欠いたまま報道するから
アメリカのメディアが自国政府を厳しく批判する一方で、中国やロシアなどの専制主義国家に対してプロパガンダをそのまま報道するように見える背景には、報道の自由の有無、情報へのアクセス制限、そして市場主義経済におけるメディアのビジネスモデルという3つの要因があります。自国政府への批判は自由な取材が保障されている証拠であり、専制主義国家への批判が少なく見えるのは、現地での取材活動が著しく制限されていることが主な原因です。
報道の自由とアクセス制限の格差
アメリカ国内では憲法で報道の自由が保障されており、メディアは政府の不正や失政を追及することが役割（ジャーナリズムの監視機能）とされています。そのため、自国政府に対する批判的な報道が日常的に大量に生産されます。
一方、中国やロシアなどの専制主義国家では、メディアは国家の統制下にあります。外国のジャーナリストに対するビザの発給制限、取材の監視、現地アシスタントへの圧力、さらには拘束のリスクがあるため、独自の調査報道を行うことが極めて困難です。結果として、それらの国々が発信する公式発表（プロパガンダ）を「検証できないまま事実として引用せざるを得ない」という状況が生まれます。
商業主義とニュース価値の選択
アメリカの主要メディアは民間企業であり、視聴率やアクセス数を重視します。アメリカの視聴者にとって最も関心が高く、生活に直結するのは自国政府の政策やスキャンダルです。
遠い異国の政治体制や内部の弾圧に関するニュースは、日常的な関心を引きにくいため、報道の絶対量が少なくなります。専制主義国家を「批判していない」のではなく、十分な裏付け取材ができないことと、視聴者の関心の低さから、詳細な追及報道が表に出にくいという構造があります。
偽情報工作への脆弱性
専制主義国家は、SNSや海外向け国営メディアを通じて、自国に有利な世論誘導（情報戦）を組織的に展開しています。アメリカのメディアがこれらを引用する際、客観性を保とうとするあまり、多角的な検証を欠いたまま「一方の主張」として電波や紙面に載せてしまうことがあります。これが結果的に、プロパガンダを拡散しているように見える一因となっています。
アメリカの主要メディアの多くはリベラル寄りの姿勢が強い
トランプ氏が既存メディアを「フェイクニュース」や「国民の敵」と激しく批判し、取材の場から排除しようとする動きには、一定の支持や理解が集まる背景があります。その主な要因は、主要メディアの偏向に対する国民の不信感、メディア側のビジネスモデル、そしてトランプ氏独自の政治戦略にあります。
メディアに対する不信感の高まり
アメリカの主要メディア（CNNやニューヨーク・タイムズなど）の多くはリベラル寄りの姿勢が強く、保守派の有権者からは「自分たちの価値観や地方の現状が公正に報道されていない」という不満が以前から蓄積していました。
メディアが特定の政治的立場を隠さずにトランプ氏を攻撃的に報じる姿勢が目立ったため、「偏向報道に対抗するために、メディアを批判・排除するのも当然である」という論理が支持者の間で説得力を持つことになりました。
メディア側のビジネスモデル
現代のメディアは、視聴率やウェブサイトのクリック数を稼ぐために、対立を煽るセンセーショナルな報道を行う傾向があります。
トランプ氏に関するスキャンダルや過激な発言を過剰に取り上げる一方で、政策的な成果や反対派の過失を小さく扱うといった報道姿勢が、メディア側への不信感をさらに強める結果となりました。公正な報道というジャーナリズムの原則が失われていると感じる人々にとって、トランプ氏のメディア批判は正当な反論と映ります。
政治戦略としてのメディア排除
トランプ氏にとって、主要メディアを「既得権益層（エスタブリッシュメント）の代弁者」と位置づけることは、自身の支持層を強固に結束させるための有効な政治戦略でもありました。
メディアを介さずにSNS等を通じて直接支持者にメッセージを届ける手法をとることで、批判的な報道の影響力を無効化し、自身の正当性をアピールする環境を作り出しました。
