フランスは欧州連合（EU）の一員ながら、旧帝国としてアメリカ・ロシアと並ぶ大国としての地位を維持したい

「フランスの国防費は不十分」　ドイツがNATO目標巡り批判

2026年2月16日、ドイツのヨハン・ワーデフール外相が、フランスの国防支出がNATOの目標に対して不十分であると直接批判したことで、欧州の二大国間の不協和音が鮮明になりました。

この発言は、2月13日から15日にかけて開催された「ミュンヘン安全保障会議」の直後に行われたもので、特に2035年までの新たな目標設定が背景にあります。

2025年6月のNATO首脳会議において、加盟国は2035年までに国防および安全保障関連の支出を「GDP比5％」に引き上げるという歴史的な合意に至りました。

この合意の内訳は以下の通りです。

純粋な国防費：GDP比3.5％以上

関連支出（インフラ保護、サイバー防衛、防衛産業強化など）：GDP比1.5％

この高い目標は、アメリカのトランプ政権（第2次）からの強い増額要求に対し、欧州側が歩み寄る形で設定されました。

ドイツは、フリードリヒ・メルツ政権下で防衛支出の増強に積極的な姿勢を示しており、ワーデフール外相は「フランスの取り組みは不十分である」と指摘しました。

批判の理由：フランスは欧州の「戦略的自律」を提唱し、独自の核抑止力を保持していますが、実際の支出額が新たな目標達成に向けたペースに達していないとドイツ側は見ています。

共同開発の難航：独仏が中心となって進めている次世代戦闘機（FCAS）などの共同開発計画も、主導権争いや予算配分を巡って停滞しており、今回の批判はこうした現場の不満が表面化したものと言えます。

ミュンヘン安全保障会議では、ロシアに対する欧州独自の核抑止について協議が行われるなど、結束が強調されました。

しかし、ドイツがアメリカ（トランプ政権）の要求に同調して支出増を迫る一方で、フランスが経済的制約や自国の軍事産業の優先を背景に慎重な姿勢を崩さない場合、欧州の防衛協力体制にはさらなる亀裂が生じる可能性があります。

フランスは昔からロシアと仲が良い。欧州では異質な国。インドのように西側と東側を都合よく利用する国。民主主義国でありながら未だにロシアのようにアフリカから搾取する国

フランスが欧州において異質な存在と見なされる背景には、独自の戦略的自律性と、旧宗主国としての歴史的権益が深く関わっています。

フランスは伝統的に、欧州の均衡を保つためにロシアを重要な対話相手と位置づけてきました。

ド・ゴール主義の継承：冷戦期から、アメリカ一辺倒にならずにソ連（現ロシア）とも独自のパイプを持つことで、フランスの国際的地位を高める戦略をとってきました。
外交の仲介者：マクロン政権下でも、ウクライナ侵攻直前までプーチン大統領と対話を継続するなど、「橋渡し役」を自任する傾向があります。これはドイツなどの他の欧州諸国からは、足並みを乱す行為と映ることがあります。

アフリカ、特に西アフリカおよび中部アフリカにおけるフランスの影響力は、現在も非常に強力です。

経済的支配：旧植民地の多くで使用されている共通通貨「CFAフラン」を通じて、フランスは長年これらの国の金融政策に介入してきました。これが、資源の安価な調達や利益の還流を可能にする搾取的な構造であるとの批判が絶えません。
軍事的介入：テロ掃討を名目に駐留軍を維持してきましたが、近年ではマリやニジェールなどの国々で反仏感情が高まり、フランス軍の撤退を余儀なくされるケースが増えています。

フランスは自由と民主主義の旗手を自認しながらも、国益のためには権威主義的な体制とも実利的な関係を築く「リアリズム外交」を展開しています。

戦略的自律：インドが「マルチ・アライメント（多角的な同盟）」を追求するように、フランスもまた、NATOの一員でありながらアメリカの属国にならない独自の道を模索しています。
武器輸出と資源：サウジアラビアやエジプト、インドなどへ大規模な武器輸出を行い、エネルギー安全保障のためにアフリカのウランや石油権益を死守する姿勢は、人権や民主主義の理念と矛盾すると指摘される大きな要因です。

このように、フランスは欧州連合（EU）の枠組みの中にありながら、旧帝国としての自負と、米露に伍する大国としての地位を維持しようとする複雑な立ち位置にあります。