日本では過疎地域を活性化しようとする。アメリカはドライに見捨てる
アメリカは過疎地域の問題に対して日本のような積極的な活性化政策を行うよりも、実際には放置や見捨てる傾向が強いといえます。特にアメリカの過疎地では貧困やドラッグ依存症（オピオイドクライシス）が深刻で、社会的なサポートが十分に行き届かず、生活環境が悪化している事例が多いです。自治体間での人口獲得競争があり、貧困層が切り離されるケースも報告されており、一部地域では「選択と集中」として裕福層のみを残す形で別自治体を作るなど、ドライに対応されている場合もあります。
一方、日本は過疎地域活性化に国や自治体が積極的に関与し、インフラ整備や地方創生政策など様々な対策を講じています。日本政府は「なくなっていい地域はない」との立場を表明し、地域ごとの努力も促進しています。
このように、日本は過疎地の活性化に向けてかなり手厚く支援を行うのに対し、アメリカは制度的に放置や切り捨てに近い対応をしている実態がみられます。過疎地域の社会問題が深刻でも、ドライな姿勢は変わっていません。社会保障や地域活性化の理念と政策の違いが顕著だといえます。
2025年11月10日 利用客の減少や店舗の撤退 小国町のショッピングセンターに高校生たちがカラオケ店リニューアル
小国町の中心部にある「白い森ショッピングセンターアスモ」は、1997年に総工費約12億円で開業した町の中核商業施設。だが近年は利用客の減少や店舗撤退が続き、1階の11店舗は5店舗に減り、今年9月には町内唯一のスーパー「金十商店」も閉店。買い物難民の声が相次ぎ、町は危機的状況に直面している。
そんな中、10年間空きテナントだった3階のカラオケ店を地元の県立小国高校生徒が改修し、「カラモ」と名付けて再オープン。町が意見交換会を通じて若者の声を拾い、第三セクター「小国いきいき街づくり公社」が改装費を負担。運営後は中高生を中心に月140人前後が来店し、若者の居場所として定着しつつある。
中心的に関わったのは埼玉県から地域留学制度で小国高校に入学した3年生・斎藤陽さん。かつて人間関係に悩んだ経験を持ち、音楽を支えに生きてきた。町のため音楽で人を結びたいと思い、カラオケ店の復活に奔走した。彼の卒業後も、後輩がアスモ活性化のプロジェクトを引き継ぐ予定。
一方、公社はスーパー閉店後に町民の生活支援として「ミニスーパー」を整備し、10月から本格営業を始めた。住民からは「何もなく不便だったので助かる」との声が上がっている。
開業から30年近いアスモは、苦境の中で「明日もまた来たくなる場所」を取り戻そうと、若者や町民の力を繋ぎながら再生への動きを続けている。
このニュースの本質は、単なる店舗リニューアルではなく、「過疎と衰退を受け入れず、自分たちで再生を試みる地方の意志」にある。特に高校生が主体的に関与して成果を生み出した点は、地方再生における「教育×地域連携モデル」の端的な成功例といえる。
今後問われるのは、短期的なイベント的盛り上がりで終わらせず、雇用・流通・生活圏をどう一体的に再設計していくか。この構造改革なしに、何をリニューアルしても持続は難しい。
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