20年以上前から言われていた事です
コメ農家、「年収1000万円」で若者つなぐ 高齢化で危機感
日本のコメ農家では高齢化と担い手不足が深刻な課題となっており、特に個人経営の小規模農家では高齢者が多く、所得も非常に低い現状があります。2022年のデータでは、個人の米農家の年間平均農業所得はわずか1万円、時給換算で約10円という厳しい状況です。
こうした中、若者を農業に呼び込むため「年収1000万円」を目標とする農業法人の取り組みが注目されています。埼玉県加須市の中森農産のように、後継者のいない農家の事業を承継して規模拡大を図り、効率化やIT活用によって高収入を目指す事例が現れています。中森農産では、平均年齢30歳ほどの若いスタッフが多く、AIや自動運転トラクターなど最新技術を導入し、作業効率を高めることで「年収1000万円」を現実的な目標に掲げています。
このような高収入モデルの実現には大規模経営とビジネスモデルの刷新が不可欠です。例えば、100ヘクタール、200ヘクタールといった大規模な農地を管理し、法人化による効率的な運営やコスト削減を進めることが求められます。実際、規模の大きい農業法人では若い世代の雇用が進み、安定した収入を得やすい環境が整いつつあります。
一方で、小規模な個人農家では依然として高齢化と低収入が課題であり、耕作放棄地の増加にもつながっています。農地の有効活用と人材確保の両立が、今後のコメ産地維持のカギとされています。
まとめると、「年収1000万円」を掲げる農業法人の増加は、若者の新規参入を促し、コメ産地の持続可能性を高める重要な動きです。ただし、その実現には大規模化・法人化・技術革新が不可欠であり、従来型の小規模農家とは大きな格差が生まれているのが現状です。
