中国の経済・軍事発展の根幹には日本の長期支援があった　中国は感謝せず反日政策を継続する「恩知らず」

2025年10月23日　日本の莫大な援助受けた中国　外交評論家　加藤　成一【持論創論】

加藤成一氏の論説「日本の莫大な援助受けた中国」では、近年の中国政府による反日宣伝や反日映画の増加について批判的に触れています。また、中国共産党が「対日戦勝80周年」に合わせて党と軍の功績を宣伝し、自らの正統性を確立しようとしている歴史解釈や宣伝方針にも言及しています。

日本による中国への経済援助

日本は1978年の日中平和友好条約締結以降、中国に対して数兆円規模のＯＤＡ（政府開発援助）を実施し、資金援助、技術援助、インフラ整備まで全面的に支援してきました。
日本の援助は1979年から2013年まで続き、総額は少なくとも320億米ドル（円換算で数兆円）以上、加えて3兆円超の円借款なども含みます。
初期の援助は中国の基礎インフラ（鉄道、港湾、病院など）やエネルギー開発、環境対策技術の導入等、近代化発展の原動力となりました。

中国政府の反日宣伝

歴史認識と軍事・経済

政治・経済の今後

この論説は、日本の中国支援の歴史的事実を踏まえつつ、現在の中国共産党体制がその恩恵を認めず反日政策を強めている現状について警鐘を鳴らしています。

親中政治家の背景と事情

日本政治界には親中派政治家が存在し、彼らは中国と経済的な繋がりが強い地域を選挙基盤としています。そのため、中国との良好な関係を維持することが自身の政治生命や地域経済に直結しており、対中軟化を余儀なくされています。
公明党なども宗教団体の中国での活動や経済団体の圧力を受け、親中姿勢を示す傾向にあります。

援助と情報の不透明さ

日本は中国に対して長年にわたり大規模なODA（政府開発援助）を行ってきましたが、その資金の流れや実態については内部での疑惑や不透明さが指摘されてきました。
一部の政治家はこれらの問題を十分に調査・公開せず、またマスコミも大々的に報じなかったため、実態を知らされないまま援助が進み、結果として騙されたという感覚を持つこともあります。

中国側の反日宣伝と軍事的脅威

外部からの影響と批判

これらの事情により、日本の政治家が中国支援に関し、情報の不足や政治的圧力、外交戦略の複雑さから「騙された」「裏切られた」と感じる背景があると考えられます。単なる騙し合いというよりも、経済的依存関係、政治的利益、外交的戦略、情報公開の不足が絡み合った結果です。

日本の政治家が中国企業や関係者からキックバック（賄賂）を受け取っていた疑惑は実際に存在しています。特に注目されているのは、統合型リゾート（IR）事業に絡む中国企業「500ドットコム」（現ビットマイニング）の元CEO潘正明氏が、日本の複数の国会議員に現金や接待を提供した事件です。

岩屋毅外相（当時）はこの疑惑の中心人物の一人として名前が挙がり、数回にわたり「中国企業から金銭を受け取った事実はない」と否定しています。しかし、米司法省の起訴状には、彼や他の数名の国会議員が100万円前後の現金を受け取ったとの記述があり、特捜部の調査でも複数の国会議員の名前が浮上しています。

事件は2017年から2019年にかけて行われ、マカオ旅行やプライベートジェットの利用、ギャンブルのチップ、食事、宿泊など多様な接待も行われていたとされ、賄賂収賄の目的はIR事業に有利な取り計らいを受けることでした。

秋元司元衆議院議員はこの事件で実刑判決を受けており、他の議員も捜査の対象になっています。

このような事情から、一部の政治家がキックバックを受け取っていたことが明らかになっており、それが背後での支援継続の理由とも言われています。仮に疑惑を否定していても、政治的影響や圧力、利益相反により止められなかったという構図が浮かび上がっています。