民主主義を守るために「強いアメリカ」政策を進めざるをえないのかもしれない
中国やロシアがプロパガンダを流して影響力を拡大しようとしている現状がある中で、西側のリベラルなマスコミの対応が不十分だと指摘されることがあります。そのため、米国も国内外の安全保障や国際競争の面で強権的な政策を取らざるを得ない状況があるという認識があります。
2025年の状況を踏まえると、米国が専制国家化しているというよりは、国際的な競争と対立の強まりから「強いアメリカ」政策を進めているという説明が多いです。これは中国やロシア、北朝鮮、イランなどの専制国家の影響力排除を念頭に置いたもので、米国は従来のリベラルな外交から、経済・軍事両面での強硬姿勢や国家主導の効率化を進める傾向がみられます。
トランプ政権下での強硬姿勢は「専制君主のような振る舞い」とも批判されていますが、民主主義を放棄して専制国家化したとする見方はまだ議論の余地があります。むしろ、国際秩序の混乱に対応して、専制的な国々との対抗のために政策を強化している面があります。
総じて、米国が専制国家にならざるを得ないというよりは、国際情勢の変化によって強権的政策や国家主導の強化が進んでいるという現実が報告されています。西側のリベラルメディアの発信に対抗する形で中国・ロシアのプロパガンダが拡大している影響もその背景にあります。
トランプの予算削減を受け、公共放送公社が閉鎖へ
アメリカ公共放送社（Corporation for Public Broadcasting、略称：CPB）は、1967年にアメリカ合衆国連邦議会によって設立された公共放送を促進・支援する非営利法人です。CPBは連邦政府から資金提供を受け、約1,400以上の地元公共ラジオ・テレビ局に資金を分配してきましたが、トランプ政権による連邦予算からの大幅な資金削減を受けて、2025年に事業を段階的に終了することになりました。
CPBはPBS（公共テレビシステム）やNPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）などに資金を供給し、公共放送の中核的役割を担ってきました。今回の資金カットは公共放送の存続に大きな影響を与え、特に小規模かつ地方の放送局が打撃を受けると懸念されています。
日本における公共放送は日本放送協会（NHK）が主要な役割を果たしており、法律に基づく特殊法人として1950年に設立されました。NHKは国営ではなく独立した公共事業体であり、一定の公共性・中立性が求められています。
つまり、CPBはアメリカの公共放送機関の法人であり、トランプ政権の予算削減により2025年を目処に閉鎖される予定ですが、日本の公共放送（NHK）とは組織も性格も異なります。
１％の革命 ビジネス・暮らし・民主主義をアップデートする未来戦略
「新しいことに挑戦する1％の人々」が世界を変えるという考えと、1％の小さな技術的革新をテコに大きな変化を起こす思想がタイトルに込められています。
内容的には、経済・ビジネス、教育、医療、防災などの最新トレンドを踏まえ、デジタル民主主義による多元的な未来の構想を示しています。具体例としては、AIを起爆剤として東京や日本の課題をアップデートしつつ、新しい意思決定の仕組みや行政の透明性を高める方法、子どもの特性に応じた多様な学びの創造、市民の声を可視化するブロードリスニングの活用などが挙げられます。
著者が実際に都知事選に立候補し15万票を獲得した経験を背景に、「誰もが自分らしく生きられる未来」を実装するための実践的で未来志向の戦略を提案しています。元台湾デジタル担当大臣オードリー・タン氏も本書を絶賛していることも特徴です。
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