グローバリズム・多文化主義は、一般市民の感覚から外れた過激な思想

過激派が権力を握る

提示された記事は、欧米の政府や議会が一般市民の感覚から大きく乖離しており、権力者側こそが真の「過激主義者（エクストリーミスト）」であると批判する内容です。

かつては多数派の意見が常識とされましたが、現代の政治においては、一般市民が望む政策（厳格な国境管理、財政支出の抑制、実力主義の重視など）とは逆の施策を政府が強行していると指摘しています。

著者は、自由のために戦うことは過激ではなく、政府による統制やグローバリズム、強制的な多文化主義こそが過激な暴挙（暴政）であると結論付けています。

過激主義という言葉は政治的なラベルに過ぎず、時代や対象とする集団の「平均」によって定義が180度変わり得る不確かなものであると主張しています。

米国の議会を例に挙げ、国民の多くが望む政策と、実際に議会が行っている政策が完全に矛盾している点を以下の分野で列挙しています。

自国の利益よりも他国の利益や国際機関の意向を優先するグローバリズムや、強制的な多文化主義、国際的な政府による統制は、一般市民の感覚から外れた過激な思想であると定義しています。

歴史を振り返ると、極端な政治思想や急進的な社会変革が社会を席巻したあとには、その反動として「常識的な生活や伝統的な価値観を守ろう」とする強い揺り戻し（バックラッシュ）が必ずと言っていいほど発生します。

提示された記事が指摘するように、政府やエリート層が推進する政策が一般市民の現実的な感覚から離れすぎたとき、静かな多数派による拒絶反応が政治や社会のトレンドを大きく変える原動力になります。

急進的な思想や政策は、しばしば「理想の社会像」を掲げてスタートします。しかし、それが実生活における経済的な負担（物価高騰や増税）や、治安の悪化、社会的な分断といった具体的な不利益を招くようになると、人々の不満が蓄積します。

多くの人々は、日々の生活の安定や家族の安全、予測可能な社会秩序を望んでいます。思想的な過激さが度を越して個人の自由や生活基盤を脅かし始めると、それまで沈黙していた層が選挙や世論を通じて明確な拒絶の意思を示し始めます。

この現象は現代特有のものではありません。

フランス革命期の急進的な恐怖政治のあとに起きた、保守的な体制への回帰（テルミドールのクーデターなど）。
1960年代から70年代にかけてのアメリカにおける急進的なリベラル運動や反戦運動のあとに起きた、レーガン政権に象徴される保守主義の台頭（サイレント・マジョリティの支持）。

過激な思想が社会の許容範囲を超えて押し進められたとき、振り子が逆の方向へ力強く振れ動くのは、社会が自浄作用やバランスを取り戻そうとする自然なプロセスと言えます。

選挙において、インフレ（物価高騰）は有権者が最も敏感に反応する問題であり、現政権にとって致命的な不利を招く最大の要因となります。

生活費の負担増はイデオロギーに関係なくすべての国民の直面する現実であるため、経済が不安定な時期の選挙では、現職や与党への厳しい審判（逆風）として現れるのが歴史的な鉄則です。

賃金の伸びが物価上昇に追いつかない場合、国民の実質的な生活水準は低下します。日々の買い物やエネルギー料金の支払いで感じるストレスは、そのまま「現政権の経済政策の失敗」として有権者の記憶に刻まれます。

有権者は経済が悪いとき、複雑な世界情勢（紛争やサプライチェーンの混乱など）よりも、「現在のリーダーが状況を改善できていない」という結果を重視します。その結果、消去法的に野党や対立候補への支持（変化を求める投票）が集まりやすくなります。

1980年米大統領選
民主党のカーター政権は、オイルショックによる猛烈なインフレと不況（スタグフレーション）を解決できず、保守派のレーガンに大敗を喫しました。
近年の世界的な政権交代
コロナ禍以降、世界的なインフレに見舞われた国々では、右派・左派問わず、その時の与党や現職トップが選挙で次々と敗北する現象が相次いでいます。

政治的なスローガンや理想論がどれほど語られようとも、国民の「財布の事情」が深刻化している局面では、現政権が選挙を勝ち抜くことは極めて困難になります。

山本さんの家族にお悔やみを申し上げます。