アメリカの低所得家庭は高い公共料金に苦しんでいる　全米の家庭の6分の1が支払いを滞納

背景と現状

トランプ米大統領は、約600万人が利用する低所得家庭向けエネルギー補助プログラム（LIHEAP）の廃止を提案しています。これは、記録的な暑さが続き、電気料金が過去最高になると予測される中で行われており、専門家は「多くの死者が出る恐れがある」と強く警告しています。

LIHEAPの役割と影響

LIHEAPは、主に低所得層の家庭に対し、冷暖房費や未払いの光熱費への直接支援を行ってきました。特に高齢者、障害者、幼い子どもがいる家庭など、社会的に脆弱な層の生活を支えてきた実績があります。しかし、保健福祉省（HHS）は4月にLIHEAPのスタッフを大量解雇し、翌月にはプログラムの完全廃止が予算案に盛り込まれました。

熱波と健康被害のリスク

ニューヨーク市の2024年の熱関連死亡報告書によれば、毎年約350人が極端な暑さで死亡しており、家庭にエアコンがないことが最大のリスク要因とされています。2023年の全米の熱波による死者は2,300人を超え、1999年比で117％増加しています。

低所得層の現実と公共料金の高騰

低所得家庭では、すでに非常に高い公共料金に苦しんでおり、全米の家庭の6分の1が支払いを滞納、その総額は約210億ドル（約3兆4,500億円）に達しています。NEADA（全米エネルギー援助ディレクター協会）は、今夏の冷房費が記録的な高さに達する可能性を警告しており、エネルギー補助がなければ多くの家庭が冷房を使えず、健康被害や死亡リスクが高まるとしています。

地域ごとの対応と限界

ワシントンD.C.や17州では夏季の電気停止を禁止していますが、33州にはそのような保護がありません。一部自治体では、全住宅へのエアコン設置義務化など独自の対策も進められていますが、連邦政府の財政支援なしでは十分な対応は困難です。

まとめ

エネルギー補助の削減は、単なる家計負担増にとどまらず、低所得層の生命と健康を直接脅かす深刻な社会問題です。特に高齢者や子どもを含む脆弱な家庭にとって、今年の夏は「危険な夏」となりかねません。

トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジストで、複眼経済塾取締役・塾頭を務めています。野村證券での経験も持ち、日本の経済や金融に精通した国際派の論者です。

本書の主旨

本書は、世界的なインフレ時代の到来を背景に、個人投資家やビジネスパーソンが「経済指標」を活用して相場や経済の大局観を持つことの重要性を説いています。
これまでの低インフレ・低金利時代から、高インフレ・高金利時代への転換点にある現在、過去30年続いたデフレ的な発想では今後の経済環境に対応できないと警鐘を鳴らしています。

主要な内容と特徴

1. 経済指標の重要性と読み方

2. 押さえておくべき経済指標

特に米国の12の重要経済指標（例：雇用統計、新規失業保険申請件数、小売売上高、GDP、個人所得・支出、消費者信頼感指数、耐久財受注、鉱工業生産指数、ISM製造業景況指数、新規住宅許可件数、消費者物価指数など）を中心に解説しています。
これらは為替や株式、コモディティなど幅広い市場に影響を与えるため、世界経済の動向を把握する上で不可欠です。

3. 景気指標の分類と活用法

指標には「先行指数」「一致指数」「遅行指数」があり、それぞれ景気の先行き、現状、過去を映し出します。どの指標がどの分類に該当するかを把握することが重要とされています。

4. グローバルな視点

5. インフレ時代の投資・仕事・人生観

「過去30年も続いたデフレ経済によって、皆さんの脳はデフレに慣れ切っています。つまりデフレ的な発想では、これからのインフレ時代を乗り切ることができません。」（本書より）

目次構成（抜粋）

第1章重要な経済指標はどれか？それをどう読み、どう使うのか？
第2章絶対に押さえておくべき米国の12の経済指標
第3章景気複合指数と諸外国の経済指標
第4章景気を読む手がかりとなる企業
第5章コモディティと景気の関係
第6章投資も仕事も人生も。デフレ脳からインフレ脳へ

まとめ

『世界インフレ時代の経済指標』は、インフレ時代に不可欠な経済指標の読み方・活用法を、実践的かつグローバルな視点で解説した一冊です。経済の大局観を持ち、変化の激しい時代を生き抜くための「羅針盤」として活用できます。