表面的には「政府の武器化」被害者への補償を名目としている。
「武器化反対基金（Anti-Weaponization Fund）」とは？
- 設立者・目的：
アメリカ司法省が設立。政府機関が「法の武器化（lawfare）」を使って個人を迫害した場合に補償するとされている。 - 総額：
17.76億ドル（約558億円）。これはトランプ前大統領が国税庁（IRS）を相手取り起こした訴訟の和解金として支出されるもの。 - 監督：
委員5名からなる委員会が支給先を決定する。
主な論点・批判
- 政治的報奨金：
批判派はこれを「トランプ氏が政治的支持者に報いるための資金」と見なしており、「裏金・わいろ基金（bribery fund）」と呼ぶ声もある。 - 議会監視の回避：
予算権を持つ議会を迂回して、行政部門が一方的に巨額の公金を扱える点が問題視されている。 - 連邦議会議事堂襲撃事件との関連：
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の参加者も補償対象になりうる。警察官を襲撃した人物への補償に批判が集まり、マイク・ペンス元副大統領も「深い懸念」を表明し、基金廃止を訴えた。
最新の法的状況（2026年5月29日時点）
バージニア州東部連邦地方裁判所のレオニー・ブリンケマ判事が、基金の運用を一時差し止め。
- 差止めの内容：
資金の移動、請求の審査、支払いなど一切の行動を禁止。 - 今後の予定：
差止め延長の是非を決める公聴会が2026年6月12日に開催予定。
まとめ
この基金は「政府の武器化」被害者への補償を名目としているが、実際にはトランプ前大統領の政治的同盟者（連邦議会襲撃参加者を含む可能性）への報酬ではないかと批判されている。現在は裁判所の命令で運用が凍結されている。
「反武器化基金」は「深く不快」とペンス氏が発言
- 「この基金を廃止しよう」と前副大統領は述べた。
‘Anti-Weaponization Fund’ is ‘deeply offensive,’. Pence says“Let’s get rid of this fund,” the former vice president said.
マイク・ペンス前副大統領は、トランプ政権が設立を試みた「反武器化基金（Anti-Weaponization Fund）」について、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の参加者に補償が行われる可能性があるとして、強く批判しました。
ニュースの背景と詳細
トランプ大統領と司法省、内国歳入庁（IRS）の合意に基づき、17億7600万ドルの「反武器化基金」が発表されました。
この基金は、バイデン政権下の司法省などから政治的な目的で訴追の対象にされたと主張する人々へ、給付金を支給することを目的としています。
しかし、この基金に対しては、与野党の双方から「不当な裏金（スラッシュファンド）」であるとの批判が噴出しています。
共和党のブライアン・フィッツパトリック下院議員と民主党のトム・スオジ下院議員は、基金の運用を阻止するための法案を共同で起草しました。
ペンス前副大統領の主張
ペンス氏はテレビ番組のインタビューにおいて、議事堂で警察官を襲撃した者や破壊活動を行った者が補償対象に含まれ得る点について、「深く不快である」と述べ、基金の撤回を求めました。
2021年1月6日の事件当時、ペンス氏は選挙結果を認定するために議事堂に滞在しており、暴徒から「マイク・ペンスを吊るせ」と叫ばれるなど、身の危険にさらされた経緯があります。
ペンス氏はこれまでに、トランプ氏の政策を評価する一方で、当時のトランプ氏の言動が自身や家族、議事堂にいた人々の命を危険にさらしたとして、歴史的な責任を追及されるべきだと発言しています。
現在の状況
前週、連邦地裁の裁判官は、この基金の設立手続きを一時的に差し止める命令（仮処分）を下しました。
現在は、基金の分配を完全に阻止するための法的な手続きが裁判所で進行しています。
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