アメリカで左派系NGOや活動家の本格的な取り締まり。中国共産党が背後に

ベッセント財務長官、数週間から数ヶ月以内に「ダークマネー（不透明な資金）」で運営されるNGOへの取り締まり強化を示唆

トランプ政権のスコット・ベッセント財務長官が、左派系NGOや活動家ネットワークに対する本格的な取り締まり（行動フェーズ）への移行を示唆しました。

財務省とFBIによるアンティファ（Antifa）の資金源調査が進展しており、数週間から数ヶ月以内に多くの報告ができる見通しです。

国税庁（IRS）は非営利団体が提出する税務申告書「フォーム990」のガイダンスを改定し、助成金の最終的な受け取り手が暴力や権利侵害に関わっている場合、資金を提供したNGO側の責任を問う方針を固めました。

背景には、中国共産党とのつながりが指摘される親中派・マルクス主義の資金提供ネットワークや、アンティファなどに資金を流しているとされる複数の過激派組織への警戒があります。

財務省は、これまで行ってきた資金流出入の実態調査から、税制上の優遇措置を剥奪・制限する実効支配のフェーズへと舵を切っています。

最大の変化は、非営利団体が毎年IRSに提出する「フォーム990（Form 990）」の運用厳格化です。

これにより、NGO側には助成先（グランド・レシピアント）の素性や活動内容を完全に把握する義務（デューデリジェンス）が課されます。

もし資金を提供した先のグループが暴力的行為や市民の権利抑圧を行っていた場合、資金を拠出したNGOそのものが連帯責任を負う仕組みへと変更されます。

今回の取り締まりにおいて、具体的なターゲットとしていくつかの個人や団体が浮上しています。

マルクス主義のハイテク投資家であり、中国共産党のプロパガンダ活動との関連が指摘されているネビル・ロイ・シンガム（Neville Roy Singham）氏のネットワークが注視されています。

親中派組織「コードピンク（CodePink）」の共同創設者らと共にキューバへ渡航した左派インフルエンサーに対し、財務省から情報提供要求の召喚状が送付されるなど、法執行機関による直接的なアプローチが始まっています。

政府調査機関（GAI）の分析では、これら分散型のアンティファ組織や過激派NGOに対し、特定の投資家グループから1億ドル（約150億円）以上の資金が流入しているとされています。

財務省はこれらの資金ネットワークを「国内テロの資金源」と同等に扱い、税制優遇の取り消しや司法省への告発を通じて、活動基盤を根本から解体する構えを見せています。