計画的かどうかはわからないが、着々と東側諸国が国力を落としている

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自国の維持に精一杯な非欧米諸国

2026年現在、中国、ロシア、イランといった「東側」あるいは「反米・非欧米」的な連携を強めてきた国々が、経済、軍事、内政のあらゆる面で同時に深刻な行き詰まりを見せています。

これが意図的な戦略によるものか、構造的な限界が露呈した結果かは議論が分かれるところですが、共通しているのは「資源や軍事力による現状変更」の試みが、かつてないほどのコストとなって各国の国力を削り取っているという点です。

世界第2位の経済大国である中国は、今や「経済の構造的停滞」と「軍の内部混乱」の二正面作戦を強いられています。

経済のデフレと不動産不況：
2026年の成長率目標は4.5～5.0%に引き下げられ、実態はさらに厳しいと見られています。若者の失業や内需の冷え込みが深刻で、かつてのような「経済力に基づく外交」に陰りが見えています。
軍の組織的マヒ：
前述の通り、張又侠氏を含む軍幹部の大規模な粛清により、作戦立案や実行能力が著しく低下しています。

ウクライナとの戦争が始まって4年が経過し、ロシアは「戦時経済」に依存することで表面上の数字を保っていますが、その内実は限界に近づいています。

アメリカ・イスラエルによる2026年2月の本格的な攻撃は、イランの軍事拠点だけでなく、経済の生命線であるエネルギーインフラにも大きな打撃を与えています。

東側諸国が連携を深めることで米欧に対抗しようとした「枢軸」の試みは、現状では以下の3つの壁に阻まれています。

経済的互換性の欠如：
中国の製品をロシアやイランが買うだけでは、米欧市場の喪失を補えません。
技術封鎖の蓄積効果：
数年にわたるハイテク部品の輸出制限が、兵器の質や産業の近代化をじわじわと遅らせています。
トランプ政権の「各個撃破」：
アメリカがロシアに揺さぶりをかけつつイランに直接打撃を与えるなど、東側連携の「弱い環（わ）」を突く外交が功を奏している側面があります。

このように、かつて「多極化」を推進していた側が、今や自国の維持に精一杯という状況に追い込まれているのが2026年の大きな特徴です。

中国がイランへの攻撃に対して実質的な行動を取れない主な理由は、中国軍内部で進められている大規模な「粛清」による混乱にあります。

特に軍ナンバー2であった張又侠（ちょう・ゆうきょう）氏の解任をはじめ、軍幹部の多くが姿を消したことで、人民解放軍の作戦能力が一時的に著しく低下しています。そのため、戦略的パートナーであるイランが危機に瀕していても、軍事的な支援や強い外交的介入を行う余裕がないのが実情です。

2026年1月下旬、習近平国家主席は軍の最高位である張又侠氏を解任しました。これに伴い、軍幹部44人のうち34人が姿を消すという、建国以来最大規模の粛清が行われています。

軍の指揮系統が麻痺しており、対外的な軍事行動を起こす能力が削がれています。

アメリカの分析（CSIS報告書など）でも、この粛清によって中国が台湾海峡や中東で動く可能性は極めて低いと判断されています。

これまで中国、イランと共に「枢軸」を形成してきたロシアが、長引くウクライナ戦争によって国力と軍事力を消耗しています。

ロシアにイランを助ける余力がなく、中国は孤立した状態でアメリカと対峙せざるを得ない状況です。

さらに、トランプ大統領によるロシアへの接近（切り崩し工作）も、中国とロシアの連携を弱める要因となっています。

中国はイランに対し、25年間で4,000億ドルという巨額の投資を約束し、エネルギー供給やミサイル技術の提供を行ってきました。

イランの石油輸出の8割以上が中国向けですが、戦争の影響で中国国内の声優会社は燃料の輸出を停止せざるを得なくなっています。

イランが保有する中東最大級の弾道ミサイル網は中国の技術（北斗衛星システムなど）に依存していますが、これが破壊されれば中国の長年の投資はすべて無駄になります。

アメリカの狙いは、イランのミサイル能力を壊滅させることで、中国が長年築いてきた中東での戦略的拠点を無力化することにあります。

中国にとっては、自軍の立て直しが急務である一方で、最大のエネルギー供給源と戦略的カード（イラン）を失うという、極めて苦しい状況に置かれています。このタイミングでの攻勢は、中国の弱点を正確に突いたものと言えるでしょう。