【まとめ】国の失策 アベノミクス。アメリカが円安ドル高に耐えられなくなって終了

  • 無電柱化
  • サマータイム制度
  • 沖縄のマングース
  • アメリカザリガニ
  • 長良川河口堰・・・利水というが周辺では水余り。公園整備とか関係ない方面で誤魔化す。
  • 諫早湾干拓
  • ブラックバス
  • アベノミクス・・・円安ドル高ではアメリカが黙っていないだろうと思っていたが、3年続いた。2015年後半から円安ドル高が止まった。日本はアメリカの犬。いやドイツもアメリカの手でVWの排ガス不正が暴かれた。世界の警察=アメリカの強さがわかったような気がする。結局、世界はアメリカを中心に動いている。戦争で負けた日本は牙を抜かれた犬。飼いならされた家畜。
  • 三菱自動車の燃費問題
  • マイナンバー

31: 2014/11/29(土) 21:34:12.39 ID:pQHUgli60

これを真に受けて
FXで首を吊る人が増えそうだな
情報源:【為替取引】「選挙後に円安が再開する」 個人がドルを買いまくる

1:2014/11/29(土) 21:07:58.03 ID:???

「選挙後に円安再開」 ドル買いまくる個人のシナリオ 編集委員 清水功哉

  • 麻生太郎財務相が円売りをけん制するなど当局が円安にブレーキをかけ始めた。12月14日投開票の衆院選をにらみ、アベノミクスの影の部分である「円安による痛み」への配慮を示し始めたからだろう。市場も反応、27日の東京市場で一時1ドル=117円24銭まで円が買われた。ただし、中長期的な円先安観は根強く、選挙までの「円安休戦」は絶好のドルの買い場だと見てニヤリとしている人々も多い。代表格が外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける個人投資家、通称ミセス・ワタナベだ。今後の円安再開を見込んでドルを買いまくっている。その実態を独自データで明らかにしよう。
  • 麻生財務相の円安けん制発言は、21日に飛び出した。円相場が一時118円98銭と7年3カ月ぶりの安値に下落した20日の翌日だ。「この1週間の円の対ドル交換レートの下がり方のスピードのテンポは速すぎる。それは明らかだ」「円安が急激にという話は輸入物価の値上がりに直結してくる」と強調した。10月末の日銀のサプライズ緩和をきっかけに拍車がかかった円安(グラフ参照)への口先介入だ。
  • これに事実上呼応したのが日銀の黒田東彦総裁。25日の記者会見で「為替相場は経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と言明。「ファンダメンタルズに即した円安は日本経済全体としてプラス」としてきた従来の発言のトーンを修正した。


■アベノミクスへの不満根強く

  • 両者の念頭にあるのは衆院選だろう。各紙の世論調査によれば投票先としての支持率で自民党は野党に大差を付けていて同党の「勝利」を予想する声は多いものの、安倍政権の経済政策に対する見方が厳しいのも事実(表参照)。日本経済新聞の調査では、アベノミクスについて「評価しない」が51%、「評価する」が33%だった。
    国民の不満のひとつが、麻生氏も触れた円安による輸入物価の上昇だ。当然、野党側はこの点をついてくる。民主党が公表した経済政策3本柱の筆頭には「急激な円安、物価高、実質賃金低下を招いた過度な異次元緩和」を「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」に転換することが掲げられた。安倍政権は、円安が企業の収益改善や株高に結びつき、それが景気を刺激する図式を引き続き望んでいるとみられるが、選挙が終わるまでは円安があまり進まないことを願っているだろう。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストも「120円という象徴的なレベルを突破し、野党の『円安政策が国民生活を圧迫している』との批判が勢いを得る事態を避けたい意向があるだろう」と読む。
  • 日銀サイドも、本音では今でも円安容認とみられる。経常収支は基本的に黒字で、巨額の対外純資産を持つ日本にとって、円安はトータルとして見ればメリットが大きいという見方だ。「問題は大手の輸出企業などに偏在している円安メリットがしっかりと家計などに分配され、デフレ脱却への力を生むかどうか」(幹部)というのが日銀の問題意識。それは安倍政権もおおむね共有しているだろう。
  • 円安メリットの分配ルートとして政府・日銀が最重視しているのが賃金引き上げであり、黒田日銀総裁も25日、輸出企業の代表格、トヨタ自動車の地元愛知県での記者会見で、「来春にかけての賃金や価格設定の動向に、大きな期待とともに関心を寄せているところだ」と踏み込んだ言い方をした。円安メリットの分配がうまくいけば消費を刺激するなど経済に好影響が及び、国民の円安への不満も和らぐというのが政府・日銀の読みだろう。



■賃上げ実現には選挙での勝利必要

  • そこで、来年の春闘に向け、政府は企業への賃金引き上げ要請に力を入れそうなのだが、そのためには民意の支持という政治的資本が必要であり、選挙での「勝利」は不可欠。日銀もそれを理解しているからこそ、安倍政権との協調を重視する。円安容認の発言のトーンをいったん修正したり、消費再増税延期への直接的な批判を控える大人の対応をとったりしているのも、協調策の一環だ。
  • 選挙で与党が「勝利」した後には、来春に向けて政府は円安メリットの分配を促す動きを本格化しそうだ。その局面で円高に戻るのは困るわけで、円安けん制姿勢は後退しそうだ。日銀も円安容認姿勢を再び示しそうで、「選挙後は再び円安が進む」(前出、野村証券の池田氏)との声が多い。26日に、2015年の円相場見通しをまとめた佐々木融・JPモルガン・チェース銀行債券為替調査部長も「円安基調継続、対ドルで130円も視野に」との結論を示した。「日銀が金融緩和を続ける中、日本の貿易赤字が続き、日本の投資家の対外証券投資も高水準を維持すると予想されることから、来年も緩やかな円安基調は継続する」とした。
  • 何といっても大きいのは、日米の金融政策が逆方向を向く状況だろう。「2%の物価目標達成に向けて、できることは何でもやる」(黒田総裁、5日の講演)と約束した日銀は、追加緩和も辞さない姿勢だ。日銀としては、上述した賃上げの広がりで物価に上げ圧力がかかるよう期待しているものの、原油価格低迷が続くと2%目標はなかなか実現しないかもしれない。「日銀は15年7月に追加緩和を余儀なくされる」と佐々木氏は予想する。一方、米連邦準備理事会(FRB)は15年半ばにも利上げをするとの見方が多い。日米金利差が広がり、ドル高・円安を促しそうだ。

■7カ月半ぶりの規模のドル買い

  • 以上のシナリオに基づき、選挙までの円安一服局面を絶好のドルの買い場とみているのがミセス・ワタナベ。実は、この1週間にドルを買いまくっているのだ。
  • 筆者が集計している有力FX業者4社(GMOクリック証券、外為どっとコム、セントラル短資FX、マネーパートナーズ)での取引データ(毎週水曜日時点)をみてみよう。26日時点の4社合計のドル買越残高(対円)は31億2687万ドル。1週間前と比べて25億4748万ドルも増えた(グラフ参照)。1週間の増加額としては7カ月半ぶりの大きさだ。
  • 選挙後に円安基調に戻るという読み通りの展開になれば、ミセス・ワタナベがたっぷりと買い込んだドルは大きな利益をもたらしそうだ。もちろん、選挙結果次第では波乱もあり得るわけだが、果たしてどうなるか。FX投資家にとって、エキサイティングな年末・年始になりそうだ。

2014年12月01日22:31

格付け機関ムーディーズが日本の政府債務格付けをAa3からA1に一段階格下げ 
トレーダーはこれまでの「勝ちポジション」の利確に走る

  • 今回のムーディーズによる格下げは、マーケット参加者にとってはミニ・サプライズだったと思います。
  • このように予期せぬことが起きた場合、トレーダーはとりあえずこれまでの勝ちポジションの利確に走ります。
  • するとこれまで上手く回転が効いていたストラテジー(例:ドル・ロング)が反転する可能性があるわけです。