松島泰勝

松島泰勝（まつしまやすかつ）は、日本の経済学者であり、龍谷大学経済学部国際経済学科の教授です。

専門分野は「島嶼（とうしょ）経済論」や「内発的発展論」であり、沖縄をはじめとする島々の経済的・政治的自立をテーマに研究を続けています。

また、琉球独立論（沖縄独立論）を提唱する中心的な人物の一人としても知られています。

基本情報

1963年4月、沖縄県石垣市（石垣島）に生まれました。

その後、南大東島、与那国島、沖縄本島の那覇市などで育ちました。

学歴とキャリア

沖縄県立那覇高等学校を卒業後、早稲田大学政治経済学部へ進学しました。

同大学院の経済学研究科博士課程を修了し、2001年に博士（経済学）の学位を取得しています。

大学院修了後は、外務省の専門調査員として在グアム日本国総領事館や在パラオ日本国大使館に勤務しました。

帰国後は東海大学海洋学部の助教授（現在の准教授）を経て、2009年より龍谷大学経済学部の教授を務めています。

主な活動と主張

研究活動と並行して、沖縄の地域自治や自己決定権をめぐる社会活動を積極的に行っています。

2007年には「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ、代表に就任しました。

2013年5月には、他の研究者や市民らとともに「琉球民族独立総合研究学会（ACSILs）」を設立し、共同代表の一人となりました。

近年は、近代日本の研究機関が収集した琉球民族の遺骨をめぐる問題（遺骨返還運動）にも深く関わっており、「琉球民族遺骨返還研究会」の代表として活動しています。

主な著書

島嶼経済や琉球の自治・独立に関する多くの著作を執筆しています。

『沖縄島嶼経済史－12世紀から現在まで－』（藤原書店、2002年）
『琉球の「自治」』（藤原書店、2006年）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』（早稲田大学出版部、2007年）
『琉球独立への道』（法律文化社、2012年）
『琉球独立宣言』（講談社文庫、2015年）
『琉球奪われた骨ー遺骨に刻まれた植民地主義』（岩波書店、2018年）
『学知の帝国主義ー琉球人遺骨問題から考える近代日本のアジア認識』（明石書店、2022年）

「辺野古転覆事故」反対協幹部がHPから削除した中国プロパガンダ機関と“琉球独立運動”とのつながり

中国人記者を招いた大学教授は、独立運動の中心人物だった

提示された記事は、沖縄県辺野古沖で起きた転覆事故を起こした「ヘリ基地反対協議会（反対協）」の幹部が、中国の官製メディア（プロパガンダ機関）である『環球時報』の記者を現場に案内していた問題を報じています。

この案内を仲介したのが「琉球民族独立総合研究学会」を率いる龍谷大学の松島泰勝教授であり、同会や反対協の一部幹部が中国当局の主張と同調し、関係を深めている現状をノンフィクション作家の安田峰俊氏が解説・批判する内容です。

記事の主な要点

提示されたスクリプト（ニュース記事）の主な内容は以下の通りです。

中国記者による辺野古取材とデータの削除
反対協の事務局長である東恩納琢磨名護市議が、中国共産党のプロパガンダ機関とされる『環球時報』の記者らを辺野古に案内し、米軍基地周辺の撮影に協力していました。この件に関する東恩納氏のHPやSNSの投稿は、現在はすべて削除されています。
中国メディアによる「琉球」表記の意図
中国メディアは近年、沖縄を「沖縄県」ではなく「琉球」と呼称し、日本への帰属に疑念を呈する発信を強めています。これは自国に有利な政治的言説を国際社会へ広める工作の一環と指摘されています。
大学教授と琉球独立運動の関わり
東恩納氏に中国記者を紹介したのは、琉球独立を主張する民間団体の中心人物である龍谷大学の松島泰勝教授でした。松島氏や同会の幹部は、中国の官製メディアへの登場や北京でのシンポジウム出席を重ね、中国政府の動きに感謝を示すなど蜜月関係にあるとされています。
反対協の思想的背景と説明責任
反対協の元共同代表が過去に過激派の機関紙で「琉球独立」や「琉球自治州」の必要性に言及していた事例が挙げられており、組織として中国側の戦略と親和性の高い思想を持つ人物が影響力を持っていた可能性が指摘されています。記事は、転覆事故の責任だけでなく、安全保障上の問題についても反対協が説明責任を果たすべきだと結んでいます。