2025年7月23日に、就労し給料を得ていながら虚偽の申告
韓国籍の男性が不正に生活保護費を受給して逮捕された事件について、2025年7月23日に広島市に住む60歳の韓国籍会社員の男性が、就労し給料を得ていながら虚偽の申告をして約3年間で455万円あまりの生活保護費を不正に受給した疑いで広島県警に詐欺容疑で逮捕されました。男性は2017年10月から2021年2月までの間、収入がないかのように市の福祉事務所に申告し、生活扶助費や住宅扶助費、医療扶助費を受け取っていたとされています。調査は福祉事務所から不正受給の疑いの通報があったことで始まり、男性は容疑を認めています。
この事件は外国籍の生活保護の不正受給が注目される中で報じられており、同様に韓国籍の女性が約550万円の不正受給で逮捕されたケースも2025年に福岡県で発生しています。ただし、報道の中には「外国人による不正受給」への一部の偏見に批判的な意見もあります。
今回の男性逮捕事件は広島県警の調査によるもので、事件の詳細や背後関係の調査が進められています。
他にも福岡県北九州市で韓国籍の女性がネット販売収入を隠し不正に約550万円の生活保護費を受給し逮捕された例もあります。
以上から、韓国籍の一部申請者による生活保護の不正受給は最近も摘発されている事例があります。
生活保護の不正受給件数は1.4〜1.8%、金額ベースで0.3〜0.4%
生活保護の不正受給件数は数万件規模で推移しており、件数ベースで1.4%〜1.8%程度、金額ベースでは0.3%〜0.4%程度とされています。例えば2010年のデータでは不正受給は約2万5000件で全体の1.8%、金額は約128億円で全体の0.38%でした。また2016年度では約4万4000件、不正受給額は約167億円で全体の0.45%にとどまっています。近年は不正受給の割合は大きな変動がなく、全体の生活保護費に比べると非常に小さい割合です。
不正の主な内容は、働いて得た収入の無申告や年金の無申告が多く、これらが全体の約6割を占めると言われています。悪質な詐欺事例もありますが、そうしたケースは全体から見れば少数派とされています。
総じて不正受給は問題視されるものの、生活保護費全体からみると割合は非常に小さく、制度全体の信頼性を一概に揺るがすほどの規模ではないことが示されています。また、日本の厚生労働省や関係機関は不正受給の取り締まりを進めていますが、一方で正当な受給者の利用が十分でないという別の課題も指摘されています。
民主党政権下で生活保護の緩和 申請・受給が増加 国民の不公平感や不信感が高まった
民主党政権下では、生活保護の申請者に対し「速やかな保護決定」を促す通達が2009年12月に出され、給付が緩和されました。このため生活保護の申請・受給が増加し、制度に対する国民の不公平感や不信感が高まったとされています。民主党政権期の約3年間で生活保護受給者数は約47万人増え、生活保護費も大幅に増加しました。
具体的には、民主党政権は公助（政府による支援）を重視し、申請があれば申請者全員に給付する傾向にありました。そのため、生活保護の手続きが簡素化され、給付決定の迅速化が図られたことが背景にあります。しかしその結果、不正受給や制度の乱用についての指摘も出るようになりました。
その後、自民党政権に代わってからは、生活保護制度の見直しが進み、自立促進や不正受給対策が強化され、受給者数や給付費の拡大は一定程度抑制されています。
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