Emin Yurumazu (エミンユルマズ)@yurumazu
新しい本で近い将来に少子高齢化がなぜ問題にならず、むしろ人口が多い国が困るのかを詳しく解説していますが、興味深いチャートを見つけましたので紹介します。S&P500企業が百万ドル稼ぐのに必要な従業員の数です。過去30年間で約4分の1に減っています。
世界の人口が今世紀の半ばから減少するらしい
そのとき資本主義が機能するのかは興味あるよ
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人口を抑制するためにはどうすればいいか？
各国首脳なり、資本かなり、知識人が出した答えが「晩婚化と少子化」なんじゃないか？
産業革命で人が増えすぎた
労働集約型産業と分業化をやめれば非効率的になる。
食料も無駄に安く大量に作れなくなる。人は減る。
Gigazineでは人口は増え続けると説明
- 2016年04月28日 増え続けている世界の人口に対し、地球はどのレベルまで人類を抱えることができるのか？
急増している世界の人口は今世紀中に減少に転じる！眼前の課題に目を奪われて長期トレンドを見失うリスク
2014年07月14日
- まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ(2012年改訂版)。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。
- 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。
- 人口増加とサステナビリティー(持続可能な発展)のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。
何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！
- これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当たりGDP(国内総生産)が一定のレベルに達すると、乳幼児死亡率が大きく下がり始める。これに伴い、一家族当たりの子供の数も減ってくるのだ。
- 乳幼児死亡率が高い社会では、子供が成人に達する確率を考えるのだろう。女性は数多くの子供を産むのが普通、という傾向が存在する。これが、栄養状態の改善、そして基本的な保健衛生、医療の普及によって、子供が無事に育つようになるにつれ、少産化へと変化していくのだ。
- このあたりの構造を分かりやすく示している有名なTED talk(ただし、英語です)もあるので、ご興味ある方は是非ご覧になってみてください。
- さらに下のグラフにあるように、最貧国でも1990年代後半から、人口増加率は既に低下し始めている。これに伴い、先ほどの中位推計でも世界全体の人口増加率が限りなくゼロに近づくのだ。
さて、この意味するところは何だろうか。
- まずは、地球全体のサステナビリティー、特に食糧や資源の枯渇という問題。巨視的に言えば、サステナビリティーの問題は21世紀の問題だ、ということになる。人口が減り始めてしまえば、一人当たりの食糧必要量やエネルギー必要量を一定のレベルに維持できれば、全体としてのサステナビリティーの問題は解決に向かうことになるからだ。
- もちろん、豊かになった層は、穀物ではなく家畜の肉を食べるようになるし、移動や空調でより多くの化石エネルギーを使うようにもなる。従って21世紀の間、イノベーションや技術移転によって、食糧の供給増、そして資源エネルギー効率の改善と一定の供給増を達成することが必要なのは言うまでもない。
- しかし、何とか今世紀をしのいで、次の世代にバトンを渡せば、人類はこの問題を解決した、と言える可能性が高いのだ(温暖化の問題が不可逆的に悪化せず、食糧・資源の需給に致命的なアンバランスが発生しない、ということが前提になるが…)。
日本にとってはビジネスチャンスも
- さらに、日本にとっても様々な示唆がある。例えば、人口減少という問題。恐らくは、今世紀の後半になると、新興国の大部分でも高齢化、労働力人口の低下と人手不足、さらには人口減少という流れが明確になってくるだろう。たまたま世界に先駆けて人口減少に頭を悩ませている日本だが、この課題は、まさに各国共通の課題になってくるということだ。
- 人口減少に伴う経済の潜在成長力低下という課題。あるいは、数多くの産業での人手不足。今は、日本だけがこの課題に苦しんでいるので、将来になかなか明るさが見いだせないところがあるが、世界中が同じ課題に直面するのであれば、話は違う。
- 「課題先進国」という言い方は、あまり好きではないけれど、他国より先に課題を解決する機会を与えられていることは事実であり、うまく解決できれば、それを他国に持っていくことでビジネス化することも可能となる。
- 例えば、これらの課題を解決するためには、女性や高齢者の労働参加率向上がまず必要となる。それに加えて次の2点が不可欠となる。
(1)マクロには、生産性(正確に言えば、経済成長の要因としての全要素生産性)の大幅な向上
(2)ミクロには、ICT(情報通信技術)とオートメーションの組み合わせやロボットの活用による徹底的な省人化
- サービス産業や政府も含めた大幅な生産性アップと省人化を世界に先駆けて成し遂げ、これをグローバルビジネスとする。今はそのための揺籃期にあるのが日本だ、と考えると少し将来の見え方が変わってこないだろうか。
- 日本再興戦略の改訂版策定に合わせて、日本の人口問題を正面からとらえるという動きが少しずつ始まった。その中で、地域による人口減少インパクトの違いなど、受け止めるべきことはきちんと受け止めるのがまず必要であることに異議はない。
- しかし、課題の重さをとらまえることだけにフォーカスして、もっと先にある世界全体の絵姿やその中での日本という視点を忘れてしまうと、必要以上に悲観的な風潮が生まれたり、あるいは難題の解決をあきらめてしまったりするかもしれない。
- 中期課題を受け止めつつも、長期の大きな姿を見据えて、着実に、しかし楽観的に、人口問題を考えていく必要があるのではないだろうか。
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