報道姿勢への不信感がネット上で拡大しているのは事実
中国車の欠陥を隠す気持ち悪い「日本の自動車メディア」
- ご質問の内容は、「中国車の欠陥を日本の自動車メディアが隠している」という主張や、中国車（特にBYDなど）の安全性・品質に関する否定的な意見がネット上で拡散されている背景についてです。以下、事実関係と現状について整理します。
中国車の品質・安全性に関する主張
- BYDのバッテリー構造や火災リスク
一部ネット記事やSNS投稿では、「BYD車はバッテリーが地面にむき出しで火災が多い」「軽くて安いが安全性を考慮していない」といった指摘が見られます。また、部品の耐久性不足や新車時からの不具合（窓が開かない、パワステが効かない等）を強調する声もあります。 - 中国国内での事故・不具合の報道規制
中国国内ではEV火災や欠陥に関する統計発表が途絶えたり、SNS投稿が削除されるなど、事故情報が表に出にくい体制があると指摘されています。 - 日本の自動車メディアへの批判
「日本の自動車メディアが中国車の欠陥を隠し、むしろコストダウンや革新性を称賛している」といった批判もみられます。
実際の中国車の評価・現状
- 中国車の輸出台数と国際的な存在感
2023年以降、中国は自動車輸出台数で世界一となっており、特にEV（電気自動車）分野での成長が著しいです。欧州や日本などでも販売が拡大しています。 - 安全性・品質の国際評価
一部の中国製EV（例：BYDドルフィンなど）は、欧州の安全性評価機関（ユーロNCAP）で高評価を得ているケースもあり、全体として「安かろう悪かろう」というイメージは必ずしも当てはまりません。
実際、BYDの一部モデルは複数のエアバッグや先進安全装備を搭載し、国際基準をクリアしています。 - ユーザーの声と懸念
日本国内の掲示板やSNSでは、「中国車は信頼性が低い」「耐久性に疑問がある」といった懸念も根強いですが、一方で「選択肢が増えるのは歓迎」「価格に対する装備は優秀」とする意見もあります。
報道・情報公開の体制
- 中国国内の情報統制
中国では自国メーカーの欠陥や事故報道が抑制される傾向があり、SNS投稿も削除されやすいのは事実です。 - 日本の自動車メディアの姿勢
一部の日本メディアが中国車の問題点を積極的に報じない、あるいは「コストダウンの革新性」を強調する傾向があるという批判はネット上に存在しますが、すべての報道が中国車を無批判に称賛しているわけではありません。
日本の大手自動車メディアは、試乗記や評価記事で中国車の長所・短所を比較的バランスよく伝えている例もあります。
まとめ
- 中国車の品質・安全性にはバラつきがあり、全体を一括りに否定するのは適切ではありません。
- 一部の中国車は国際的な安全基準を満たし高評価も得ていますが、情報統制や不具合隠しの問題も指摘されています。
- 日本の自動車メディアが中国車の欠陥を「完全に隠している」とは断言できませんが、報道姿勢への不信感がネット上で拡大しているのは事実です。
「中国車は最初から壊れている」「欠陥を隠している」といった極端な意見は、事実の一部を誇張したものも多く、実際にはモデルやメーカーごとに品質差があります。
参考：
- のネット記事は個人のブログ的な内容であり、事実確認が不十分な部分も多い点に注意が必要です。
- 国際的な安全評価（ユーロNCAPなど）や、実際のユーザー体験など複数の情報源を参照することが重要です。
- 中国のスパイ活動の実態を、元公安警察官の視点から明かす。
- 人民解放軍や中国共産党の工作員が日本社会に潜んでいるという現状を指摘。
- 企業の最先端技術の漏洩、自衛隊・在日米軍の機密情報の傍受、マフィアを利用した治安悪化の画策、在日台湾人への罠など、具体的な事例や手口を紹介。
- 在中国の日本人や出張者へのスパイ活動にも言及。
- ロシアのスパイとの比較や、中国スパイとマフィア・ヤクザの関係、再生可能エネルギー推進を巡る政治家への影響工作、中国に操られる政治家・タレント・ジャーナリストなど、幅広いテーマを扱う。
目次（章立て）
- 日本に手を伸ばす中国。ロシアのスパイとの比較
- スパイから逃れられない中国人の宿命
- 中国に行ってはいけない
- 中国スパイ、マフィア、ヤクザの危うい関係
- 「再エネ」推進という中国の罠にかかる政治家
- 中国に操られる政治家・タレント・ジャーナリスト
- スパイで見た中・韓・北、反日三国
- 台湾有事の前哨戦は日本が主戦場
- 「スパイ防止法」で中国から日本を守る
著者紹介
- 勝丸円覚（かつまる えんかく）
- 1990年代に警視庁入庁、2000年代初頭から公安・外事分野で活動。
- 退職後はセキュリティコンサルタントとして、企業やビジネスマンに防諜・防犯アドバイスを提供。
- TBSドラマ『VIVANT』で公安監修も担当。
本書は、日本国内外で中国のスパイ活動がどのように行われているか、そのリスクや防衛策について、実務経験に基づき警鐘を鳴らす内容となっています。