関連ニュース
- 2018年12月11日 ハワイのオアフ島、レジ袋を有料化したら万引きが増加
2ch / Twitter / Google / Youtube / gunbird / gnews モラル
どこの国にもクズはいる
デーブさん、河本さん問題で「モラルが低下している」
「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題で、放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは「認識が甘かった、では通用しない。モラルが低下している。母親をネタにテレビ番組に出演したりして、収入アップにつながってきたのだから、余計に許し難い。仕事が不安と言っても、河本さんのように、売れて何年もたち、大手事務所に所属している場合は通用しない。いつリストラされるか分からないサラリーマンの方が不安だ」とコメントした。
デーブ・スペクター「米国では不正受給疑惑になれば警察は盗撮して証拠を探します、日本はまだ甘い」
アメリカでは不正受給の疑惑がかかったら、警察が疑惑者の生活を盗撮してまで証拠を探します。
そして豪遊してたりしたら、詐欺罪で起訴するんです。ここまでするんですよ。
国民の税金に関わる犯罪はそのぐらいやらないとダメ、日本は甘いよ。
アメリカでも横行“生活保護詐欺” 受給者急増で財政圧迫
米国には「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度があるのだが、換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。受給者はこの不況で急増。米人口の１５％に相当する４６００万人に達し、大きな財政負担となっている。きょうのテーマは「悪用される生活保護」とした。
- フードスタンプ詐欺・・・フードスタンプへの年間の政府支出は７５０億ドル(約６兆円)超。このうちの１％、７億５０００万ドル(約６００億円)が詐欺による損失であるという。
- ネットで売却、再発行・・・小売店と共謀し、換金する手口は昔からあった。食料品を買ったことにして遊興などに使うものだ。
- 受給者急増で懸案に・・・厳しい経営環境を背景に雇用者が、従業員のフードスタンプ受給を当て込んで賃金を不当に抑えるケースも指摘される。