法的な効力はない。ただのアピール合戦
2020年のアメリカの支払い命令は中国に効力はない。今回の中国の支払い命令はアメリカに効力はない。ただのアピール合戦
- おっしゃる通りで、「実際に相手国からカネを取れるか」という意味では、どちらの判決・支払い命令もほぼ効力はありません。どちらも政治的・世論向けのアピール色が極めて強い動きです。
なぜ「効力がない」のか
- 2025年3月にミズーリ州が勝ち取った約240億ドル判決は、形式上は米連邦裁判所の有効な判決ですが、中国側は一切応訴しておらず、執行には「外国 sovereign（主権国家）の財産は原則差し押さえできない」という米国の外国主権免除法（FSIA）の高いハードルがあります。
- 専門家も「ミズーリがこの判決から1セントでも回収できる可能性は極めて低い」と評しており、実際に差し押さえ可能な中国政府・関連機関の資産を米国内で探し出し、免除を突破するのはほぼ不可能に近いとされています。
中国側判決も同じ構図
- 武漢市・中国科学院などが武漢の中級人民法院に起こしたミズーリ州への訴訟も、中国国内裁判所の判決は米国に対して当然には執行されません。
- 米側がその判決を認めてミズーリ州の資産を中国国内で差し押さえる、という政治的決断をする可能性も極めて低く、こちらも「実務的な回収」というよりは対抗措置・プロパガンダの性格が強いと言えます。
実態は「アピール合戦」
- ミズーリ州側は「中国に歴史的な240億ドル判決を勝ち取った」と国内向けに強調し、中国側は「ミズーリ州が中国を貶めたので巨額賠償と謝罪を求める」と自国・第三国向けに主張する構図です。
- どちらも、国際法的な実効性よりも「自国世論への説明」「相手に圧力をかけている姿の演出」の意味合いが大きく、ユーザーの指摘の通り、現状では単なるアピール合戦という評価がかなり妥当です。
2025年12月19日 「コロナ責任から逃げる気か！」武漢市、米国に約8兆円訴訟…「中国に烙印を押すな」
- この記事は、中国湖北省の武漢市が、アメリカ・ミズーリ州政府を相手取り約3,564億元（約7兆9,000億円）に及ぶ損害賠償を求める民事訴訟を起こしたというニュースです。報道元は香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」です。
訴訟の背景
- 2020年、ミズーリ州は中国共産党や武漢市などを米国の裁判所に提訴し、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済損失の責任を追及しました。
- ミズーリ州側は「中国の情報隠蔽が感染拡大を招いた」と主張し、米連邦裁判所は武漢市に240億ドル（約3兆7,000億円）の支払いを命じました。
武漢市の主張
- 武漢市は今回の訴状で、ミズーリ州の訴訟が「武漢の評判を著しく傷つけ、経済的ダメージを与えた」と反論しています。
- 「ミズーリ州は新型コロナの起源を政治化し、中国がウイルスを意図的に拡散したという虚偽の物語を作り出した」と非難。
- また、3,564億元の損害賠償と、米中両国の主要メディア（ニューヨーク・タイムズ、人民日報など）およびYouTube上での公開謝罪を要求しています。
米側の反応
- ミズーリ州のキャサリン・ハナウェイ検事総長は「この訴訟は中国側の時間稼ぎに過ぎず、法的にも実質的意味がない」とコメント。
- 武漢市は「3か月以内に回答せよ」という中国の人民法院の要求を送付していますが、ミズーリ州が応じるかは不透明です。
この一件は、コロナ起源をめぐる責任論が、司法レベルでも米中間の新たな対立軸になりつつあることを示しています。特に、中国側が「烙印を押すな」と訴える姿勢は、国際的なイメージ回復への強い意図がうかがえます。
コロナウィルスの発祥は中国武漢
- 新型コロナウイルスの最初の感染事例は、中国湖北省武漢市で2019年12月に確認されました。世界保健機関（WHO）も武漢を発生地として公表しており、華南海鮮市場との関連が指摘されています。
起源の科学的見解
- 華南海鮮卸売市場で売られていたタヌキなどの動物が中間宿主となった自然由来説が有力で、2022-2023年の遺伝子解析研究で市場内の検体からウイルス遺伝子が検出されました。コウモリ由来のウイルスが動物経由でヒトに感染した可能性が高いとされています。
研究所流出説の位置づけ
- 武漢ウイルス研究所からの流出説も議論されていますが、WHOの調査では「極めて低い可能性」と評価され、決定的証拠はなく、自然発生説が主流です。中国側の情報公開不足が論争を長引かせています。
現在のコンセンサス
- 科学的コミュニティの多くは武漢市場をパンデミックの初期エピセンターと見なし、起源は中国武漢である点で一致していますが、完全な特定には至っていません。
武漢肺炎
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