2025年10月07日 「マスコミは移民の犯罪を報じない！」不満爆発が政策を変えた 「移民先進国」ドイツのリアルとは
ドイツでの移民・外国人犯罪増加
- 2023年のドイツの犯罪件数は約594万件に上り、前年より増加。とくに外国人による犯罪が顕著で、その比率はドイツ人の約2倍とされる。特にノルトライン・ヴェストファーレン州では、外国人犯罪容疑者の割合が年々上昇している。これまで「外国人犯罪を指摘するのはタブー」とされた社会風潮が、犯罪増加により崩れつつある。
部族犯罪と社会治安の悪化
- クルド系、レバノン系、モロッコ系などによる「部族犯罪（Clankriminalität）」が問題化。強盗や麻薬取引、抗争が頻発し、都市部では誘拐や爆発事件も起きている。これに類似する状況はスウェーデンでも発生し、北欧諸国の治安悪化が顕著になった。
左派政権の転換と厳格化する外国人政策
- ショルツ首相の連立政権（SPD・緑の党・FDP）は当初リベラルな受け入れ政策を掲げていたが、治安の悪化と世論の不満を受け、2024年以降は「送還改善法」で拘留期間を延長し、国境検問を全隣国に拡大。従来自由だったシェンゲン協定の精神を一時棚上げする判断を下した。
メディア・警察の対応に対する国民の不信
- 2015年のケルン大聖堂周辺の女性集団暴行事件では、警察が容疑者の出自を伏せ、公共放送ZDFも報道を遅らせたとして批判が集中。以後、「マスコミは移民犯罪を報じない」という国民の不満が爆発し、移民政策や報道姿勢の転換点となった。この事件以降、移民受け入れへの賛同は減少し、「利益より不利益が多い」との回答が64％に増えた。
政治分断と右派勢力の台頭
- 2024年の州議会選では、移民排斥を訴える右派政党AfD（ドイツのための選択肢）が躍進。世論調査では犯罪増加への懸念が8割を超え、国民の多くが「外国人が多すぎる」と回答した。SNSの拡散によって、既存メディア・政党への不信と右派への支持が拡大。結果として、リベラル層と保守層が互いに敵対する「言語空間の分断」が進行している。
結論
- ドイツは「歓迎文化（Willkommenskultur）」を掲げた移民先進国だったが、治安悪化と社会対立を契機に受け入れ政策の見直しへと転換した。この記事はその実情を示しつつ、日本が同様のリスクを避けるためには、理想論より現実を直視した制度設計が必要だと警告している。
欧州の移民問題を現地取材をもとに分析しつつ、日本の移民政策に警鐘を鳴らす内容です。著者は、欧州での大量移民により治安悪化や文化摩擦、社会の動揺が起きている現状を示し、日本が移民拡大による同様のリスクを十分に考えていないと指摘しています。特に、埼玉県南部のクルド人問題や日本の入国管理行政の現状に触れ、日本人の「優しさ」が移民問題の複雑化を招く懸念を述べています。
ドイツなどの「移民先進国」では、犯罪率の増加や政治的分断、多文化共生の難しさが顕著であり、これらが日本へ移民政策を進める際の参考例として挙げられています。著者は理想論ではなく現実的な運用と規制の必要性を訴えています。
全体として、移民を無条件に受け入れることのリスク、社会・治安の変化、行政・政策の課題を具体的な事例とともに論じている書籍です。
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