反社集団日本学術会議は廃止でよかったのに
日本学術会議の特殊法人化・廃止論の背景と主張
- 日本学術会議（SCJ）の特殊法人化や廃止を主張する意見は、主に同会議が「軍事研究の禁止」を強く打ち出し、学問の自由や研究の多様性を妨げてきたという批判に基づいています。
主な批判点
軍事研究への強硬な反対
- 日本学術会議は、1950年・1967年の声明で「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」とし、2017年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を出して防衛省関連研究の否定を表明しました。
- これにより、例えば北海道大学の船舶抵抗低減研究が「軍事研究」と決めつけられ、学術会議幹部が大学側に圧力をかけて研究を辞退させた事例が報告されています。
学問の自由の侵害
- 学術会議が「軍事研究禁止」を絶対視し、個々の研究者や研究機関が研究テーマを自由に選ぶ権利を制限しているとの指摘があります。
- 一部の有識者からは「学術会議が学問の自由を守るどころか逆に侵害している」「特定のイデオロギーを押し付けている」との批判が出ています。
組織運営や代表性への疑問
- 会員選考の不透明さや、学術界全体を代表していないにもかかわらず「学者の代表機関」として振る舞うことへの不満も多く見られます。
- 「特定の思想や党派性が強く、学術会議の独立性や民主性に疑問がある」との声もあります。
特殊法人化・廃止論の論拠
国の特別な機関から特殊法人へ
- 2025年6月、学術会議は「国の特別な機関」から特殊法人に移行しました。これは、自民・公明・維新などの賛成多数で成立した改革法によるものです。
- 一部には「廃止でよかった」とする強硬な意見もあり、「国の権威を笠に偏狭なイデオロギーで軍事研究を妨害してきた反社会的集団」とまで批判されています。
海外との比較
- 多くの海外の科学アカデミーは政府から独立した非営利法人・民間団体として活動しており、政府との距離を保っています。
- 日本学術会議も、政府からの独立性や運営の透明性が求められてきましたが、現状では「国の威を借りて特定の主張を押し付ける」などの批判が根強いです。
反論・多様な意見
「絶対平和主義」への賛否
- 学術会議の「絶対平和主義」的な立場や声明に対し、「個々の研究者の良心や倫理観で判断すべき」「学術団体が一律に決めるべきではない」とする意見も大学関係者から出ています。
- 一方で、戦争協力への反省から「戦争目的の研究を行わない」という原則を堅持すること自体は理解できるという声もあります。
まとめ
- 日本学術会議の特殊法人化や廃止論は、主に「軍事研究の一律禁止による学問の自由の侵害」「組織運営の不透明さ」「特定イデオロギーの押し付け」への強い批判に基づいています。今後、学術界の代表性や独立性、自由な研究環境のあり方について、より広範な議論が求められています。
日本学術会議
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昨年十月、菅首相がNHKの「ニュースウオッチ 9 」に出演し、有馬嘉男キャスターから学術会議問題について突っ込まれた際は、「山田広報官がうちの政治部長に電話してきて、事前の打ち合わせとは違う旨を激しく抗議してきたそうです」(NHK職員)というほどの忠誠ぶりだ。
山田真貴子
日本の郵政・総務官僚。戸籍名は吉田。
内閣総理大臣秘書官、総務省情報通信国際戦略局長、大臣官房長、情報流通行政局長、総務審議官(国際担当)を務めて退官し、内閣広報官を務めた。
生年月日 1960年9月13日(60歳)
出生地 東京都の旗 東京都
出身校 早稲田大学法学部
前職 内閣広報官
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