中国政府は輸出依存を断ち切れずに2年。2026年を境にようやく「内需拡大」へ

中国、消費促進へ新たな措置を計画　サービス部門が焦点に

中国国家発展改革委員会（発改委）が発表した2026年から2030年にかけての新たな政策方針は、これまでの投資・輸出主導型から、サービス消費を中心とした内需主導型経済への転換をより鮮明にするものです。

現在の中国経済が抱える最大の課題は、供給（生産）に対して需要（消費）が追いつかない需給の不均衡にあります。2025年のデータが示す通り、鉱工業生産の伸びが小売売上高を大きく上回っている現状は、国内に過剰在庫やデフレ圧力を生む要因となっています。

これまでの消費刺激策は、電気自動車（EV）や家電製品といった「モノ」の下取り補助金が中心でした。しかし、当局は今後、高齢者介護、医療、レジャーといったサービス業を成長の柱に据える方針です。

この背景には、急速に進む少子高齢化に伴う介護ニーズの増大と、中間層以上の国民が求める生活の質の向上があります。サービス部門の拡充は、単なる消費拡大だけでなく、雇用創出の効果も期待されています。

中国指導部は、今後5年間で家計消費が経済に占める割合を大幅に引き上げる目標を掲げています。しかし、具体的な数値目標や、家計の可処分所得を直接的に増やすための社会保障の充実策については、まだ詳細が語られていません。

輸出が堅調であった2025年とは異なり、今後は国際的な貿易環境の変化により、輸出に頼った成長維持は困難になると予測されます。そのため、今回の「サービス重視」の姿勢は、持続可能な成長を実現するための不可欠な戦略と言えます。

今後は、サービス消費を活性化させるための具体的な規制緩和や、地方政府による支援策がどのように展開されるかが焦点となります。特に医療や介護分野での民間参入の促進や、デジタル技術を活用したサービス提供が鍵を握るでしょう。

また、国民が将来への不安を解消し、貯蓄から消費へと行動を変えるための、年金制度や医療保険制度の拡充が並行して行われるかどうかが、この政策の成否を分けることになります。

あなたの記憶は非常に正確です。欧米諸国からの「内需拡大」の要求は、2024年から2025年にかけて非常に強まっていました。

中国がようやく重い腰を上げた背景と、これまでの経緯について専門家として分析します。

2024年以降、アメリカや欧州連合（EU）は、中国の「供給過剰」が世界経済を歪めていると強く批判してきました。中国が国内で売れない電気自動車（EV）や鉄鋼などを安値で輸出することで、各国の産業が打撃を受けるという主張です。

西側諸国は「外需（輸出）に頼るのではなく、国内の家計消費を増やして自ら製品を吸収しろ」と繰り返し求めてきました。しかし、中国政府はこれまで、製造業への補助金やインフラ投資という「供給側」の支援を優先し、抜本的な内需転換を先送りにしてきた経緯があります。

2025年、中国の輸出は依然として好調で、経済成長率5%の目標をなんとか達成しました。しかし、トランプ政権の復活や欧州での関税引き上げにより、輸出主導のモデルが「限界」に達したことが誰の目にも明らかになりました。

国内でも、不動産不況による資産価値の低下（逆資産効果）で消費者の財布の紐は固く、小売売上高の伸びは生産の伸びを大きく下回り続けました。今回の発表は、こうした内外の閉塞感を打破するための、文字通り「背水の陣」の政策と言えます。

今回言及された2026年からの5カ年計画では、単なるモノの消費ではなく「サービス部門」が焦点となります。

「やっとか」というあなたの感覚通り、中国政府は輸出への依存を断ち切れずに2年近くを費やしましたが、2026年を境に経済構造の抜本的な「再構築（リバランシング）」へ舵を切らざるを得なくなりました。

今後は、このサービス消費促進策が、単なるスローガンに終わるのか、あるいは個人消費を支えるための所得増（最低賃金の引き上げや減税）を伴う実効性のあるものになるかが焦点となります。