2025年10月11日 財政の限界にぶつかったロシア、軍人への給与支払いに苦労し始める可能性
ロシアはウクライナ戦争の長期化による財政的な圧力に直面しています。プーチン政権はこれまで石油や天然ガス収入を軍人の給与や戦死者の遺族補償など戦費に充ててきましたが、持続的な戦時体制により民間経済は疲弊し、政策金利は17%という高水準が続いています。このため企業活動も圧迫されており、現在のペースでの戦争継続には限界が見え始めています。
ロシア経済の現状
- 戦時下でロシア中央銀行は国家経済の崩壊を防ぐ努力を続けているものの、民間経済への悪影響が顕著です。
- ウクライナ側は精密ドローン攻撃やAI照準システム導入などでイノベーションを強化しており、ロシア軍もこれへ対応するためさらなる資金投入に迫られています。
軍人給与支払いの課題
- 戦争関連支出が膨らみ、石油収入だけでは軍人給与や遺族補償の支払いに支障が出始める兆しが指摘されています。
- 歴史的に見ても、第二次世界大戦ではソ連が4年でドイツを破ったのに対し、ロシアは4年かけてもウクライナ東部全体を掌握できていません。
総括
- 戦争の長期化・消耗戦への移行により、ロシア財政は本格的な限界に直面しています。
- 今後、軍人給与や補償支払いの遅延・削減が現実化するリスクが高まっている状況です。
2025年09月25日 ロシア財務省 “消費税”引き上げ法案政府に提出 戦費ねらいか
ロシア財務省は2025年9月24日、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を現行20％から22％へ引き上げる法案を政府に提出しました。これは国防や安全保障の財源確保を目的とするものと説明されており、事実上ウクライナ侵攻の戦費調達が狙いとみられます。
増税の内容
- 現行20％ → 22％へ引き上げ（2026年1月から実施予定）
- 軍事費・安全保障関連支出に充当
- 食料品・医薬品・子ども用品など、これまで優遇されてきた10％の軽減税率対象は据え置き
背景
- ロシアのウクライナ侵攻は長期化しており、軍事費増大に直面している
- 欧米の経済制裁で歳入環境が厳しく、エネルギー収入頼みの財政基盤が揺らいでいる
- 一般消費者に直撃する付加価値税を上げつつも、生活必需品には配慮を示すことで国民の不満を抑えたい意図もある
見通し
- 法案は政府を経て議会に提出され、承認されれば2026年1月に施行
- ロシア国内経済に対し消費減退の懸念も生じる一方で、戦費調達を優先する姿勢が鮮明となっている
この動きは、戦時下における国家財政が国民生活よりも軍事を優先している現状を映し出しているといえます。
2025年08月20日 減り続けるロシアの人口、極めて深刻な状況に 国家統計局は統計の公表を中止
ロシアでは人口減少が深刻化し、国家統計局が人口統計の公表をやめる事態となっている。ウクライナ侵攻の影響で男性の労働人口が大幅に減少し、戦死・負傷者は100万人を超えた。2022年秋の動員令以降、大規模な国外流出が発生し、1917年の革命や1991年のソ連崩壊に匹敵すると言われている。特に政治改革がない限り、国外に流出した人材が母国に戻る見込みは低い。
さらに国内の出生率は合計特殊出生率約1.4と極めて低く、人口維持に必要な2.1を大きく下回っており、長期的な人口危機が深刻化している。労働相はプーチン大統領に対し、2030年までに少なくとも240万人（推計によっては300万人以上）の労働力が不足すると報告。唯一の現実的な解決策は移民労働者に依存することだが、その受け入れには社会的・政治的な課題が多いと考えられる。
まとめると、ロシアの人口危機は戦争による人命損失と国外流出、そして低出生率という三重の打撃であり、将来的な労働力や経済の持続性を大きく脅かしている。
プーチンが与えた安定、崩れつつある「均衡」は見た目以上に脆弱…
- 勝てない戦争に莫大な資源を浪費してきたロシアの未来
プーチン大統領が長く政権を維持したことで、ロシアは一時的に「安定」や「均衡」を得たと評価されてきました。多くのロシア国民が求めていた安定した社会の実現や、国際的な影響力の回復が目指されてきたものの、近年その「均衡」は崩れつつあり、実際には非常に脆いものであることが明らかになっています。
ウクライナ戦争が長期化し、ロシアは巨額の資源を投入し続けているにもかかわらず、戦局は膠着し明確な勝利には程遠い状態です。また、占領地も安定や繁栄とは無縁で、逆に貧困や戦禍に苦しんでいる現実があります。こうした状況は、プーチン政権がこれまでに構築してきた均衡を大きく揺るがし、今後も国民への抑圧や動員の強化によって、さらなる独裁色を強めざるを得なくなっていると指摘されています。
加えて、ウクライナ側の技術的なイノベーションや、ロシア本土への攻撃が増加するなど、国内の安全保障上の問題も深刻さを増しています。国民負担の限界も見え始め、安定や均衡は限界を迎えつつあります。プーチンが与えたかに見えた安定――その均衡は、外的・内的プレッシャーに非常に弱く、持続可能性には大きな疑問符がついています。
今後のロシアは、これまでにない多層的な圧力と負担の増大に直面し、社会や経済の安定を維持することが難しくなっていくと考えられます。
岡崎研究所
2002年に外交官で外交史家の岡崎久彦大使によって設立された認定NPO法人です。主に国家および国民に対して、外交・安全保障に関する調査・研究や啓蒙普及、国際協力事業を行い、世界平和の推進に寄与することを目的としています。所在地は東京都千代田区永田町で、現在の理事長は茂田宏氏です。岡崎氏は外交官として外務省などで活躍したほか、著述家として外交史に関する著作も多く残しています。研究所は透明で適切な運営が東京都に認定されており、寄付は免税対象となっています。
なお、「岡崎研究所」という名称は愛知県岡崎市にある分子科学研究所など他の研究機関とも一部似ていますが、ここでの岡崎研究所は主に外交・安全保障のNPO法人を指します。
つまり、岡崎研究所は外交・安全保障の調査研究を行う東京都拠点の認定NPO法人であり、世界平和の促進を目指す組織です。
岡崎久彦（おかざき ひさひこ、1930年04月8日 – 2014年10月26日）
日本の元外交官で外交評論家です。彼は東京大学法学部在学中に外交官試験に合格し外務省に入省、ケンブリッジ大学で経済学を学びました。外務省では初代情報調査局長や駐サウジアラビア大使、駐タイ王国大使を歴任し、退官後は外交評論家として活躍しました。親米保守派の一人で、著書には『戦略的思考とは何か』などがあります。2012年には瑞宝重光章を受章しています。84歳で亡くなり、外交に関する鋭い分析と国家戦略論で知られました。
自分の心が現実の人生を映し出す鏡であるという考え方を軸に、人間関係や心の問題を解決するための心理的な法則や実践法を紹介したベストセラーの書籍です。著者の野口嘉則氏は心理セラピストでありメンタルコーチとしても活躍し、この本では自己受容や許しのプロセスを通じて人生の問題を乗り越える手法が描かれています。
本書の「鏡の法則」とは、人生に起きる現実は心の状態の反映であり、たとえば子供がいじめられるなどの問題も、親自身が誰かを責めていたり許せていなかったりすることが根本原因であると説きます。具体的な物語や対話を通じて、問題の本質を自分自身の内面に見つめ直すことの重要性が説明されています。さらに、完全版では「相手との境界線を引く」ことや「根拠の明確化」などの点が追加修正され、安全で実践的な方法論としてアップデートされています。
また、自己受容や他者受容の重要性が強調され、「自分にやさしくなることで他人にもやさしくなれる」という点が読者の共感を呼び、多くの支持を集めています。作品の評価も高く、号泣する読者も多い感動の物語としても知られており、100万部突破のベストセラーです。
簡単に言うと、『完全版 鏡の法則』は「自分の心のあり方が人生の現実を創る」という心理的なメッセージを物語形式でわかりやすく伝え、心の平和と人間関係の改善を促す本です。
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