EUが2035年からエンジン車の新車販売を原則禁止する政策を撤回

2025年12月17日　一気に崩れ始めたEVシフト、新興勢力も老舗メーカーも戦略再考

EV（電気自動車）へのグローバル移行が当初ゆっくりと進み、突然急変する様を指摘している。​

1. 主な内容
   欧州委員会が内燃機関エンジンの廃止時期を緩和し、フォードがEV戦略見直しで195億ドルの損失を計上したことが象徴的だ。テスラの販売減速、BYDの成長鈍化、GMやVWの生産調整も相次ぎ、業界全体で再考の動きが広がっている。​
2. 背景要因
   EV販売が目標ペースに届かず、ハイブリッド車やガソリン車への回帰が進む。欧州では2035年までに排気ガス90%削減を維持しつつ柔軟性を加え、米国では規制緩和が影響を与えている。

 

 

2025年12月17日　EU、内燃機関車の新車販売禁止を緩和－苦戦の欧州自動車業界を支援

• 欧州連合（EU）は、苦境に陥った自動車産業を支援するため、2035年の内燃機関エンジン販売実質禁止を緩和する方針を決定した。​

背景

• EUは2023年に新車販売をゼロエミッション化する規制を導入したが、電気自動車（EV）需要の低迷、中国メーカーの競争激化、高いエネルギーコストが産業を圧迫。フォルクスワーゲンやステランティスなどのメーカーが規制緩和を求め、ドイツやイタリア政府も圧力をかけた。​

主な変更点

• 2035年までのテールパイプ排出量削減目標を100%から90%に引き下げ。
• CO2中立燃料（バイオ燃料や合成燃料）使用のプラグインハイブリッドやレンジエクステンダーを継続販売可能。
• EVシフトを遅らせるが、企業向けEV導入促進策も検討。​

影響

• この決定はEUの気候目標からの後退を意味し、米国トランプ政権の効率基準撤回と歩調を合わせる。自動車産業は救済されるが、EV普及が遅れ、グローバル競争力が課題に。

 

 

電気自動車の技術開発は水面下で続くだろう。問題はバッテリー、寒冷耐性向上、電力供給力。

欧州の内燃機関規制緩和にもかかわらず、電気自動車（EV）の技術開発は企業レベルで着実に進展している。バッテリー性能向上、寒冷地耐性強化、電力供給インフラ拡大が主な焦点だ。​

1. バッテリー開発
   全固体電池の研究が加速し、トヨタは2027-2028年の実用化を目指す。安全性向上と航続距離延長が可能で、ホンダや日産もパイロットライン構築に着手。NEDO主導のフッ化物電池や亜鉛負極電池も2035年頃の実用化に向け進む。​
2. 寒冷耐性向上
   LFP（リン酸鉄リチウム）ブレードセルが注目され、低温環境での安定性と長寿命を実現。ボルグワーナーなどがEV JAPAN 2025で日本初公開し、バッテリー加熱技術の統合で寒冷地課題を解消する。​
3. 電力供給力
   急速充電インフラ拡大とグリッド対応BESS（バッテリー蓄電システム）の第二活用が進む。中国の特許出願増加が示す競争激化の中で、日本勢はサプライチェーン構築を急ぐ。EV普及の鍵はこれら水面下の投資継続にある。

 

 

2025年10月07日　EVシフトを凍らせる「寒波」の呪い！ 中国293都市の冷厳データが暴く、冬季1回で販売「10.1%減」の衝撃

この記事は、中国における寒波が電気自動車（EV）市場に与える深刻な影響を学術的データとともに解説している。結論として、寒波の発生がEV販売を顕著に押し下げることが明らかにされた。

寒波による販売減少

• 中国・韓国・英国の研究チームが2016～2022年の中国293都市のデータを分析した結果、寒波の発生回数が年に1回増えるごとに、EV販売が平均10.1％減少している。都市による影響の差は地形、車両密度、充電施設間距離の違いによるものとされる。

EVへの影響要因（4点）

1. バッテリー劣化
   低温が電解質を劣化させ、危険なリチウムメッキを生成することで熱暴走や火災リスクを高める。
2. 航続距離の制限
   寒冷環境で走行距離が短くなり、屋外駐車が多い都市では利便性が低下する。
3. 充電インフラへの悪影響
   寒さで充電効率が下がり、充電時間が延びるうえ故障率が上昇する。急速充電器ほど影響が深刻。
4. 電力網への負荷
   寒波による電力供給不安がEV購入意欲を低下させ、停電や交通麻痺リスクを高める。

寒波による社会的波及

• 悪天候（降雪・雹・降水）は交通渋滞や旅行需要低下を招き、視界不良による交通事故リスクも増大する。寒波後も事故率は高止まりする傾向が示された。また、寒冷リスクを避けるためにEVユーザーがガソリン車を併用する「2台持ち」も増加しており、脱炭素化の流れに逆行している。

研究の意味

• この結果は、EV普及のボトルネックが単に価格やインフラ整備にとどまらず、「気候への適応性」にあることを示す。寒冷耐性向上のための電池研究や、電力供給のレジリエンス強化が今後の政策的・技術的課題になると指摘している。

 

 

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