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日本旅行業協会 不正疑いで会長が辞任「自社の事業に専念」

2021年12月7日 19時51分

日本旅行業協会の菊間潤吾会長が代表取締役を務める旅行会社が、雇用調整助成金を不正に受給した疑いが出ている問題を受けて、協会は12月3日付けで菊間氏が会長を辞任したと発表しました。

菊間氏が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」をめぐっては、去年から社員を休ませているように装う、うその書類を国に提出し、雇用調整助成金を不正に受給していた疑いがあることが明らかになっています。

外部の弁護士などで作る第三者委員会によりますと、事実に反する申請に基づいて受給した額は、およそ1億7800万円と推認されるということで、第三者委員会は、不正が故意だったかどうか、明確に判断できなかったとしています。

日本旅行業協会によりますと、菊間氏から「協会の業務を停滞させるわけにはいかず、自社の事業に専念したい」として、12月3日に会長の辞任届が出されたということです。

これを受けて、協会では6日に臨時の理事会を開き、菊間氏の3日付けでの辞任を決めるとともに、後任の会長に、一連の問題を受けて会長代行を務めていた、JTB会長の高橋広行氏が就任することを決めました。

「ワールド航空サービス」 会長辞任 社長も来年3月辞任へ
「ワールド航空サービス」は7日、菊間潤吾会長が会長を辞任したほか、松本佳晴社長も来年3月に辞任する人事を発表しました。

新たな役員体制は決まっていないとしています。

会社は今後、専門家の指導のもと、労務管理体制を抜本的に改善し、外部からの登用を含めたコンプライアンスを強化するなどとしています。

ワールド航空サービスはこれまでに4億5000万円余りの助成金を受け取っていて、東京労働局が調査を進めています。