2025年08月21日 アメリカの標準的な住宅価格が2025年年初より2％下落する予想
Zillowが最新予測を発表 全米住宅価格は今後1年で1.0％下落の見通し
アメリカ最大手の不動産テック企業Zillowは、2025年06月から2026年06月までの最新12か月予測を発表し、全米の住宅価格が1.0％下落する見通しを示しています。今年末までには標準的な住宅価格が年初より2％下落すると予測されています。
背景として、新規掲載住宅数が販売数を上回っているため在庫が増加し、前年同月比で約17％の増加が見られます。多くの大都市圏で在庫のさらなる増加が予想され、年末にはパンデミック前の在庫水準に戻る可能性が高いとしています。
当初Zillowは、2025年に住宅価格が2.6％上昇すると予測していましたが、市場低迷により予測を何度も下方修正しました。現在は下方修正は停止しているものの短期的な市場見通しは依然悲観的です。住宅ローン金利の高さと在庫の増加が価格の下押し圧力となっています。
地域別では、北東部や中西部の一部小都市で住宅価格は上昇傾向にある一方、南部のルイジアナ州などでは最大で9％以上の急落が予測されています。サンフランシスコやオースティンなどの大都市でも価格下落が見込まれており、特に南部の「サンシャインベルト」地域では市場低迷が顕著で、フロリダ州南西部は全米の住宅価格下落の主要な要因となっています。
この状況により、買い手には選択肢が増え交渉で有利になる可能性がありますが、手頃な価格帯の住宅不足と高い住宅ローン金利が解消されないため、購入をためらう層も多く見られます[web
2025年01月17日 米国の住宅価格、割高と考えるウォール街
アメリカでは住宅不足が深刻化しているにもかかわらず、需給のミスマッチが起きている。記録的な投資が集中した高級賃貸物件は供給過剰となり、特にテキサス州オースティンなどサンベルト地帯の都市では空室率が高まりつつある。一方で、一般の人々が求める手頃な価格帯の住宅は依然として不足しており、需要が満たされていない。結果として、高級物件は在庫がだぶつく一方、庶民向けの住まいは入手困難という二極化が進んでいる。
2025年01月17日 コストコが店舗の上にアパートを建設：住宅問題解決をアシスト
コストコはアメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス南部のボールドウィンビレッジに、1階を店舗、その上にアパート800戸を備えた複合ビルを建設する計画を進めている。完成は2027年を予定し、総工費は約660億円。
アパート800戸のうち、184戸は低所得者向けで家賃補助を受けられ、残りは市場価格で提供される。住居部分にはジムや屋上プール、庭園なども整備される予定で、住民は1階のコストコで便利に買い物できる。
このプロジェクトは「低所得者向け住宅を含む複合開発を迅速化する」AB 2011というカリフォルニア州の新法の下で進められており、住宅不足への対応策として注目されている。加えて、建設・運営を通じて数千単位の雇用を生み出し、地域経済や社会に大きく貢献すると期待されている。
今回の取り組みはコストコにとって初の試みであり、成功すれば全米に同様の「コストコ＋住宅」モデルが広がる可能性も示唆されている。
このプロジェクトは「買い物と住宅問題の解決を一体化させた新しい都市モデル」として、ビジネスと地域貢献の両面で注目されている。
2025年01月16日 米で賃貸物件が供給過剰、ただし高級物件のみ
米国の住宅価格はウォール街の投資家の視点から見ると実際の価値よりも高く評価されている可能性がある。
不動産調査会社グリーン・ストリートによれば、賃貸用一戸建てを運営する不動産投資信託（REIT）であるインビテーション・ホームズとアメリカン・ホームズ4レントの株価は、それぞれ純資産価値に対して35％、20％割安に取引されている。これは、実際の不動産市場での住宅価格が投資家の考える適正水準を上回っていることを示唆する。
特にインビテーション・ホームズは2022年初めの金利上昇以降、純資産価値に対し大きなディスカウントで推移しており、その割安幅は過去1年間でさらに拡大している。
これらの動きから、ウォール街は米国の住宅価格が現在の水準より10〜35%程度割高であると見ている可能性がある。
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