アメリカの政治的分断 暴力の深刻化 公職者やその家族への直接的な脅威

米ミネソタ州議員とその夫が「標的型銃撃」で死亡 別の議員夫妻も負傷

事件の概要

  • 2025年6月14日、アメリカ・ミネソタ州で民主党所属の州議会議員とその配偶者を標的にした連続銃撃事件が発生し、2人が死亡、2人が重傷を負いました。

被害者と事件の経緯

  • 死亡したのは、州下院議員のメリッサ・ホートマン氏とその夫です。
  • 州上院議員のジョン・ホフマン氏とその妻も自宅で銃撃され、重体となっています。
  • いずれも自宅で襲撃されており、事件は未明から早朝にかけて、数マイル離れた2つの場所で発生しました。

犯人・動機・捜査状況

  • 容疑者は警察官の制服を装って議員宅を訪れたとみられています。
  • 犯人は現場から逃走中で、車内からは約70人の議員などの名前が記載された「標的リスト」が発見されています。
  • 州知事ティム・ウォルズ氏は「政治的動機による暗殺事件」と強く非難し、民主主義への攻撃だと述べました。
  • FBIや州警察が捜査にあたっており、リストに名前があった関係者の警護が強化されています。

社会的背景と影響

  • 事件当日は、トランプ前大統領の軍事パレードや「ノー・キングス」と題した抗議デモが全米で呼びかけられており、政治的緊張が高まっていました。
  • 容疑者の車内からは、トランプ氏に反対する抗議集会のチラシも見つかっています。
  • 州内で予定されていた集会は中止され、市民への注意喚起が行われています。

事件の象徴するもの

  • この事件は、アメリカ社会における政治的分断と暴力の深刻化、特に公職者やその家族への直接的な脅威が現実となっていることを象徴しています。民主主義の根幹を揺るがす事件として、全米に大きな衝撃を与えています。

新型インフレ 日本経済を蝕む「デフレ後遺症」
B0F7R4717R

本書のテーマと背景

  • 本書は、個人消費が停滞し続ける一方で物価だけが上昇し、実質賃金は下がり、金利も上昇しているという、近年の日本特有の“歪んだインフレ”現象を分析しています。
  • 著者の永濱利廣氏(第一生命経済研究所主席エコノミスト)は、この状況を「新型インフレ」と呼び、単なるコストプッシュ型インフレだけでなく、デフレ長期化による国民心理の変化や政策対応の遅れ、働き方改革の副作用、就職氷河期世代の苦境など、複数の要因が複雑に絡み合っている点を指摘しています。

主な内容とポイント

  • 日本経済の「閉塞感」の背景を丁寧に解説し、物価・賃金・金利の関係がねじれている現状を多角的に分析。
  • なぜ日本だけでこうした新型インフレが起きているのか、今後スタグフレーション(景気停滞と物価上昇の併存)が起きる可能性についても論じています。
  • 長期デフレがもたらした「デフレのトラウマ」が消費者・企業心理に与える影響や、日銀の利上げなど政策対応の課題も取り上げ、今後の日本経済の処方箋を提示しています。

本書の意義

  • 単なる物価上昇や賃金低迷の現象解説にとどまらず、なぜ日本経済だけがこのような「複雑にねじれたインフレ」に陥っているのかを、経済指標や政策、社会構造の変化など多面的に検証しています。
  • デフレ後遺症からの脱却の道筋を探るため、現状の分析に加え、今後の経済政策や社会のあり方についても具体的な提言がなされています。

「コストプッシュ・インフレに他のさまざまな要因が絡み合い、一筋縄ではいかない『新型インフレ』に変貌してしまったのが、いまの日本の経済状況だ」