中国国内の不動産不況や経済への不透明感から、富裕層による海外への資金逃避が加速している

中国マネーの海外取引に急ブレーキ、政府が数十年ぶり大幅課税強化

提示されたニュース記事の英語版原題は「China Targets Offshore Billions in Biggest Crackdown in Decades」（中国、数十年間で最大の取り締まりで海外の数十億ドルを標的に）です。

ブルームバーグが報じたこの記事は、中国政府が資本流出の阻止と国内財源の確保を目的に、富裕層の海外資産や越境取引に対して行っている前例のない大規模な規制強化の全容を伝えています。

記事の背景には、中国国内の不動産不況や経済への不透明感から、富裕層による海外への資金逃避が加速している現状があります。

ブルームバーグ・インテリジェンスの試算によると、2025年だけで約1兆ドル（約150兆円以上）もの、いわゆる「ホットマネー（投機的資金）」が中国から流出しており、これは2006年の統計開始以来で最大の規模となっています。

中国当局は2022年にもオンライン証券会社に対して国内での新規顧客獲得を停止するよう是正を求めていましたが、今回はさらに踏み込んだ措置を打ち出しました。

無許可でサービスを提供していた富途控股（Futu）などの既存の「違法な」顧客口座に対し、2年以内にポジションをすべて清算（流動化）するよう命じており、これが市場に大きな売り圧力を生む要因となっています。

富途控股、老虎証券（Tiger Brokers）、長橋証券（Longbridge）の3社に対して課される制裁金と没収収益は、合計で3億3000万ドル（約525億円）以上に達する見通しです。

この規制強化の発表直後、米国市場に上場する富途控股の株価は1日で28%急落し、同社の億万長者である創業者兼CEOのリー・リー氏の資産は、わずか数日で17億ドル（約2600億円）減少しました。

中信証券（CITIC）の推計によると、今回の取り締まりによって香港にある最大2500億香港ドル（約5兆820億円）規模の資産が影響を受けるとされています。

香港はスイスを抜いて世界最大の越境資産管理ハブになったばかりですが、主要な顧客基盤である中国本土の富裕層マネーが急激に縮小することで、香港市場の流動性やIPO（新規公開株）市場の活性度にも深刻な影を落とし始めています。