「朝日の論調を真に受ければ国の破滅を招く」が戦後80年の尊い教訓
朝日の論調を真に受けると国の破滅を招くという見解は、戦後80年を振り返る中で増記代司氏が示した批判に基づいています。この記事は、朝日新聞が戦前から戦中にかけて政府や軍部と歩調を合わせ批判を避けたり、南京占領を歓迎し、三国同盟を歴史的必然と称賛するなどミスリードを重ねてきたと指摘しています。また、戦後は連合国軍総司令部（GHQ）の影響下で自らの論調を覆し、共産主義に傾くなど一貫性を欠いた態度をとったとも述べています。さらに、サンフランシスコ講和条約後もGHQ命令の名残を引きずりながら自衛隊を批判し、共産党と歩調を合わせて米軍撤退や非武装を唱えたことが、日本の安全保障を損なう可能性を示したとの見解です。
これらの点は、故・高坂正堯氏の指摘「戦後日本は朝日新聞の主張と逆のことをして成功してきた」ことと照応しています。記事は、産経新聞が過去の主張を公開して総括を試みているのに対し、朝日は自らの言論姿勢を正面から総括しようとしていないと批判し、「朝日の論調を真に受ければ国の破滅を招く」という言葉で締めくくっています。
まとめると、
- 朝日は戦前戦中、政府や軍部を批判せず戦争推進の論調が顕著だった。
- 戦後はGHQの影響下で態度を変え共産主義傾向を強めた。
- 非武装・米軍排除を唱えたことが国の安全保障を脅かしかねない。
- こうした論調に従うことは国の将来に悪影響を及ぼすとの警鐘。
- 他の新聞（産経）は過去の総括を試みているが、朝日は総括をしていない。
以上の点が増記代司氏による「戦後80年の尊い教訓」として示されています。
朝日新聞2012年5月5日(土)朝刊「声」欄より
若い世代
尖閣諸島購入に寄付金は疑問
大学生 高野明日香 (神奈川県厚木市 21)
東京都が尖閣諸島の購入に向け、寄付金の受け皿となる専用口座を開設したそうです。違和感を感じたのは私だけでしょうか。
今でも多くの方が震災の影響で元の生活に戻れない苦労をなさっています。そんな時に出た石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入の発言。そして寄せられた賛同する意見。私は尖閣諸島が日本の領土だと主張することは必要だと思います。そのための石原都知事の行動も、少々大胆ですが必要だとも思います。ただ、果たして今、私たちがお金を出してまで購入しなければならないのでしょうか。
日本人はどうも、時間が過ぎるとすぐ新しいものに飛びつく傾向があるような気がします。東日本大震災発生直後に多く集められた寄付金ですが、1年以上経った今、寄付をする人は一体どれぐらいいるでしょうか。あまりにも短い周期で移りゆくブームのように、今も続く被災者の苦労すら既に忘れ去られてはいませんか。
東京農大 農学部畜産学科 厚木キャンパス
高野明日香
高野明日香 厚木
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