イランが、国際原子力機関（IAEA）による核査察を受け入れることで合意

イランは民主主義のようで民主主義ではない

イランの政治体制は表向きは選挙があり、国会や大統領も存在するものの、実質的には神権政治体制であり、民主主義とは大きく異なる構造となっている。最高指導者が国家元首として強大な権限を持ち、軍隊の最高司令官でもある。最高指導者は国民が間接的に選ぶ専門家会議によって選出されるが、実際には長期間にわたり一人が権力を握る独裁的な側面が強い。

また、選挙に立候補できる候補者は、宗教指導者が指名する憲法擁護評議会の審査を通過しなければならず、実質的に保守派に限定される。そのため、国民の意思が政治に十分反映されにくい仕組みになっている。司法や軍、メディアの最高責任者も最高指導者が任命しているため、議会や大統領の権限は大幅に制限されている。このように、イランの政治体制は民主主義的な要素を持ちながらも、最高指導者を中心とした権威主義的で神権政治的な特徴が非常に強い複合的な体制である。

2025年09月11日　イラン、IAEAの核査察受け入れで合意

イランが、国際原子力機関（IAEA）による核査察を受け入れることで合意した。対象は複数の主要核施設で、査察では6月に米軍とイスラエル軍による空爆で受けた損害の状況や、高濃縮ウランの備蓄実態が調査される。イランは爆撃後にIAEAとの協力を停止していたが、アッバス・アラグチ外相とラファエル・グロッシ事務局長が9日にカイロで合意。数週間にわたる交渉がまとまった形となる。

いつものようにイランの時間稼ぎ？

イランとIAEAは9日にイラン国内の核施設に対する査察再開に向けた「実務的な手続き」について合意した。これは6月の米国とイスラエルによる空爆後、イランが停止していたIAEAとの協力再開を目指すものである。査察の具体的な方法や範囲の詳細は明らかにされていないが、今回の合意は核査察再開への重要な一歩とされている。

一方で、欧州3カ国はイランに対する制裁の復活（スナップバック手続き）を進めており、イランは制裁が復活するならば合意は破棄すると警告している。このため、査察の再開が制裁問題にどのように影響するかが今後の焦点となっている。イランは国連制裁の解除を意図し、IAEAとの協力を強調しているものの、対立は継続している状況にある。

なぜ格差は広がり、どんどん貧しくなるのか？『資本論』について佐藤優先生に聞いてみた

資本主義の構造上の問題として、富の集中と格差拡大のメカニズムが解説されています。

資本主義では、富を持つ者がその資産を再投資してさらに富を増やす一方、労働者の賃金はほとんど上がらず、生活が苦しくなる構造があるため格差が広がると説明されています。労働市場の二極化も進み、高賃金層と低賃金層の差が広がります。また、低賃金労働者の職が自動化技術により減少するなど、経済変化も影響を与えています。

さらに、格差が拡大すると教育機会も不平等となり、富の偏在によって消費が冷え込み、経済成長が阻害されるという悪循環が発生することも指摘されています。佐藤先生は『資本論』を通じて、現代の格差社会や過酷な労働環境の原因をわかりやすく解説し、資本主義の暴力性からどう身を守るかを考えるヒントを示しています。

この本は、原著の難解さをやわらげて、資本主義の限界や格差が生まれる構造的な原因を理解しやすくまとめている点で注目されています。具体的には、なぜ賃金がほとんど増えないのか、なぜ過労死がなくならないのかといった現代の労働問題にも切り込んでいます。

以上から、格差が広がり貧しくなる背景には、資本主義の本質的な資産集中構造と、それに伴う経済的・社会的な不均衡があることが佐藤優先生の解説書で示されています。