金額は大きいが、それでも経済制裁の影響をゼロにはできていない
バイナンス通じ10億ドルがイラン関連組織へ 調査担当者は解雇
ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた内容によると、暗号資産交換業最大手のバイナンスにおいて、イランが支援するテロ組織へ10億ドル（約1540億円）相当の暗号資産が流れていた疑いがあることが判明しました。
この問題の核心は、バイナンスの社内調査チームが、特定のビジネスパートナーの口座を経由してイランのネットワークへ資金が移動している経路を特定した点にあります。
社内調査の中断と担当者の解雇
報道によれば、バイナンスの経営陣は、創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏がトランプ米大統領（当時）から恩赦を受けた数週間後に、この調査を打ち切ったとされています。
さらに、この調査を担当していた複数の従業員が解雇されたと報じられており、社内のコンプライアンス体制や経営判断の妥当性が厳しく問われる状況となっています。
バイナンス側の主張
バイナンス側は、これらの報道内容に対して否定的な見解を示しています。
同社は、社内調査を不当に打ち切った事実や、調査担当者を解雇したという指摘を否定しており、規制準拠に向けた取り組みを継続している立場を強調しています。
日本国内における暗号資産規制への影響
このニュースは、日本全体の暗号資産市場や規制の動向にも影響を与える可能性があります。
日本の金融庁は、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）に関して、国際的な基準に合わせた極めて厳しい監視体制を敷いています。海外の大手取引所でこのような不祥事の疑いが報じられることは、国内の交換業者に対するさらなる管理強化や、利用者保護のための規制見直しにつながる重要な懸念事項となります。
2025年10月23日 トランプ大統領、バイナンス創業者で盟友のチャンポン・ジャオを恩赦
トランプ大統領は2025年10月23日に、暗号資産取引所バイナンスの創業者であり盟友のチャンポン・ジャオ（CZ）に恩赦を与えました。ジャオはマネーロンダリング防止法違反で有罪となり、2023年に4か月の禁錮刑を服役し、CEOを辞任しています。恩赦は彼の連邦有罪判決を事実上無効にし、トランプ政権による憲法上の権限行使によるものです。背景には、ジャオがトランプ一族の暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」を積極的に支援し、5月にはこの事業が発行するステーブルコイン「USD1」がバイナンスで取り扱われ、SECがバイナンス訴訟を取り下げるなど、トランプ一族との関係の深さがあるとされています。
ジャオは2024年4月に43億ドルにのぼる和解の一環として罪を認め、その後刑務所に入りましたが、2024年中に釈放されて以降は米国外に留まり、バイナンスでの役職を持つことは禁じられています。また、恩赦に対しては政権内や規制当局、議員からの反発も予想されているなど議論が続いています。
この恩赦は、トランプ政権がバイナンスおよびジャオ氏との関係を重視し、金融規制からの緩和を示す動きと見なされています。
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