アメリカは中国に対する重要ソフトウェアの輸出制限を幅広く検討　G7諸国と協調して実施される可能性が高い

 

2025年10月23日　米テック大手が生産拠点を中国から移転　米中技術デカップリング加速 米大手テクノロジー企業マイクロソフト、アマゾン、グーグルは、中国の生産拠点を海外へ移転する動きを加速させています。マイクロソフトはSurfaceノートPCやサーバーの生産ラインを中国以外に構築することをサプライヤーに求めており、移転完了は2026年を目標としています。アマゾンAWSもAIサーバー部品の海外調達を進め、グーグルはタイやベトナムでのサーバー組立能力拡大を進めています。 この流れは、単なる生産地の多様化ではなく、米中間の技術・サプライチェーン分断（デカップリング）が進行していることを示しており、米国の規制強化や地政学的な緊張の高まりに対応するためです。中国側もファウンドリ生産ラインを複数省で新設し、国産技術とサプライチェーンの強化を国家戦略として推進していますが、先端プロセスや素材の面ではまだ外資には及ばない状況です。 結果として、世界のテクノロジー製造業は30年で最大の再編局面に入り、米中の技術的依存関係は不可逆的に解消される方向にあり、両国のデカップリングは長期的かつ深刻な構造変化をもたらしています。     2025年10月23日　トランプ政権、重要ソフトウエアの対中輸出制限を検討－G7協調も視野

トランプ政権は、中国に対する重要ソフトウェアの輸出制限を幅広く検討しています。米国製のソフトウェアを使用または含む製品（ノートパソコンからジェットエンジンまで）を対象とし、中国がレアアースの輸出制限強化を撤回しない場合に、対ロシア制裁に類似した規制措置を計画しています。これは中国のレアアース規制への報復措置であり、米中貿易の緊張がさらに高まる可能性があります。規制はG7諸国と協調して実施される可能性が高く、輸出制限が実施されれば、ハイテク製品から一般電子機器、製造ラインに至るまで幅広く影響し、米企業の中国関連ビジネスにも大きな影響を与える恐れがあります。ただし、政権内には限定的な措置を支持する意見や、交渉カードとしての活用を重視する声もあり、必ずしも即時実施されるとは限らない状況です。トランプ大統領は11月1日から対象製品に100％の追加関税を課す予定とも述べています。

 

 

2025年10月22日　トランプ政権、重要ソフトウエアの対中輸出制限を検討－当局者

トランプ政権は中国向けの重要ソフトウエアの輸出制限を検討しています。この規制案は、ノートパソコンからジェットエンジンまで、米国製ソフトウエアを使用または含む製品の対中輸出を幅広く制限する可能性があり、中国のレアアース輸出規制への報復措置と見られています。トランプ大統領は2025年10月10日に、11月1日から中国向けに100%の関税とすべての重要ソフトウエアの輸出規制を課す計画を表明しましたが、詳細は明らかにしていません。検討中の内容は非常に広範で、米国製ソフトウエアが使われているあらゆる製品や製造工程に影響する可能性があります。

ただし、一部当局者は穏健な姿勢を支持し、規制発動は交渉のカードとしての発表にとどまる可能性も指摘されています。今回の規制強化は、米中間の緊張をさらに悪化させる恐れがあり、米中首脳会談を控えて警戒されています。中国から米国、そして多国間のサプライチェーンに対して大きな影響を与える可能性があるため、関連企業や市場も動揺しています。

これにより、中国向けの電子機器やハイテク製品だけでなく、広範囲な産業分野に波及し、米国企業の中国ビジネスにも影響が及ぶ見通しです。

2025年10月16日　「中共内紛が米中交渉に波紋」米財務長官が警告

アメリカのベッセント財務長官によると、中国共産党内で財務部門と商務部門、国家安全部門の間で対立があり、その影響が米中交渉を複雑化させている。特に商務部は強硬姿勢を取る一方、習近平主席はレアアース規制の発表を事前に把握していなかった可能性がある。このレアアース輸出規制強化に対し、トランプ大統領は中国製品への関税を100％に引き上げる報復措置を示したが、中国側は輸出禁止ではないと釈明し関係改善の意図を示した。

なお、10月末に韓国で予定されている米中首脳会談は当初中止が示唆されたが、両国の集中的な協議により開催の見通しが示されている。ただし、中国共産党内で激しい派閥抗争が続いており、習近平主席が首脳会議に出席できるかは依然として不透明だ。さらに、11月10日に米中間の関税戦争一時停戦協定の期限が迫り、関係の先行きを不安視する声が強い。米政府は中国の規制強化を合意違反と見なしており、対抗措置の準備を進めている。この対立は中国経済の脆弱さを浮き彫りにしていると警告されている.​

総じて、中国共産党内の内紛が米中貿易協議に波紋を広げ、交渉や関係改善が難航している状況が明らかになっている。

 

 

2025年10月16日　レアアース輸出規制は「中国対世界」 米財務長官

米財務長官スコット・ベセント氏は15日、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を「中国対世界」の構図だと厳しく批判した。

同氏は記者会見で、米国および同盟国は「中国政府に命令も支配もされない」と強調し、グローバルな供給網を中国の官僚体制に握らせることはしないと述べた。

さらに、各国と協調して供給網の「脱中国依存」を加速させ、リスクの分散を図るべきだと訴えた。ベセント氏は、米国はすでにパートナー諸国と対抗策について協議を行っていると明かしている。

現在、中国は電気自動車や電子機器、防衛装備品に不可欠な磁石素材をつくるためのレアアースの主要供給国であり、その規制強化は世界の産業構造に深刻な影響を及ぼすおそれがある。

 

 

2025年10月15日　中国信頼できないなら供給網分断もと米長官

ベセント米財務長官は15日の米財務省での記者会見で、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などを巡り「中国が信頼できるパートナーでないなら、中国から供給網を分断させるべきだ」と非難した。

 

 

2025年10月15日　ベッセント米財務長官、中国のレアアース政策に各国が協調対応へ

ベッセント米財務長官は、2025年10月15日に米CNBC主催のフォーラムで、中国のレアアース（希土類）政策に対して各国が十分かつ組織的に協調対応する方針を示しました。中国がレアアースの輸出管理を強化していることに対し、米国はこの問題に対して各国が連携して対応する重要性を強調しています。また、トランプ米大統領は中国がレアアースを含む製品に対して追加関税を課す意向に対抗し、同様に中国製品への高関税措置を表明しています。米中は対立が激化する中でも、両国首脳の間で信頼関係を保ち、協議を継続している状況です。ベッセント長官は、米中間の対立による供給不安を警戒しつつ、レアアース問題での多国間協調を推進しています。

 

 

2025年10月14日　「異例の措置」で中国共産党の市場操作を阻止　アメリカ内務長官

アメリカ内務省長官ダグ・バーガム氏は、中国共産党が春に磁石製造に不可欠な7種類の重希土類元素の輸出制限を課し、西側諸国の産業に大きな打撃を与えようとした件について言及しました。中国は特にF-35戦闘機や自動車産業に必要な磁石の出荷を差し止め、一時は世界中の自動車工場が停止する危機に直面しました。

これに対して、トランプ大統領は4月2日に中国からの輸入品の関税を145％に引き上げる大統領令を発出し、中国は4月4日に制限措置を緩和しました。ただし、この事態は西側諸国が重要鉱物資源の中国依存に非常に脆弱であることを明らかにしました。

米国は鉱物の多くを輸入に頼っており、中国の加工業者が世界市場のレアアースの85％を占めています。バーガム氏は、中国の市場操作に対抗するため、米国政府が鉱物関連企業の少数株主となるという異例の措置を取り、企業の資本市場を活性化させつつ中国の市場操作への対抗策を展開していると説明しました。具体例として、国防総省がMPマテリアルズ株15％を取得、エネルギー省がリチウム関連プロジェクトに出資する動きがあります。

また、中国の輸出再開の条件として事実上の情報収集を要求するなど依存状態の危険性を指摘し、米国政府はサプライチェーンの国内回帰を国家エネルギー緊急事態の一環として推進しています。バーガム氏は中国経済の問題点と市場操作の背景を批判し、トランプ政権が中国市場の重要性を中国共産党に強く認識させ、交渉の席に譲歩を促していると述べています。

この措置は中国の重要鉱物による世界支配を阻止し、米国の鉱業再興を図る安全保障上の戦略的対応として特徴的です。

 

 

2025年10月11日　日本が15年間かけて脱中国化を進める間に政治的理由で資源安保を犠牲にし続けた韓国

中国のレアアース規制の拡大

• 中国は、米中首脳会談を前に、レアアース含有率0.1％以上の製品や関連技術・装置まで対象にした輸出規制を発表。これは米国への交渉カードとみられるが、韓国の主要産業（半導体・スマートフォン・防衛）にも深刻な影響を及ぼすと指摘している。

日本との比較（脱中国化の成功）

• 日本は2010年の尖閣諸島事件以降、一貫してレアアースの中国依存低減を進めた。
  • 政府主導でオーストラリア企業などに投資
  • 中国依存度を90％超から50％台後半まで削減
  • 重レアアース使用量を半減する技術を開発
• こうした15年にわたる一貫した努力を「防波堤」と評価している。

韓国の失策と政治の責任

• 韓国は李明博政権時の海外資源開発を、次政権で「積弊」と断じて捜査・中止した結果、多くの事業が頓挫。
  • ボリビア・リチウム開発は停滞
  • 米テキサスのシェールガス鉱区を安値で売却
  • 結果的に利益を得たのは外国資本のみ
• 一部の事例（マダガスカル・ニッケル鉱山）を除き、政治介入で資源安保を損なったとする。

依存度の現状

• 韓国の中国依存は依然として極めて高い。
  • ネオジム：依存度87～88％
  • 酸化ジスプロシウム：依存度100％
• これを「国の無能と怠惰を示す恥ずかしい数字」と表現している。

社説の提言

• 与野党対立を超えて資源安保を「政治的中立地帯」と位置づけるべき
• 科学的データに基づく政策決定機関（コントロールタワー）の設立
• 短期的失敗に囚われず、長期的国家戦略として海外資源開発を再開すること
• 政権交代による方針転換の悪循環を断つことが必要

この記事は、韓国が政治的対立で国家資源戦略を失った結果、産業基盤を中国依存に放置してきたことを「資源安保の自滅」として警告している。そして日本の長期的・一貫した対応を対比し、韓国の政策が短視的かつ政治主導的である点を痛烈に批判している。

 

 

資産国日本のサバイバル成長戦略

• 政治評論家　高藤和昭氏に聞く【持論時論】

資産国日本の現状と課題

1. 日本の経済的地位と資産状況

• 2025年の世界の名目GDPランキングで日本は米国、中国、ドイツ、インドに次ぐ第5位となる見込みであり、かつて第2位だった日本の相対的地位低下が顕著となっている。
• 日本の総資産は1京2649兆円に上り、その内訳は政府資産、金融機関の資産、そして民間の預貯金（非営利団体の金融資産）が含まれる。民間預貯金は2179兆円と、過去数年で大きく増加している。
• 一方、国全体の負債総額は8650兆円であり、国債が約1000兆円、地方債が200兆円、企業や個人の負債も含まれる。総資産から負債を差し引いた正味資産（国富）は約4000兆円で、国富がマイナスの国も多い中、日本は依然として資産国家である。

2. 資産の課題と経済成長の停滞要因

• 日本の資産は政府や企業の内部留保、海外流出分が多く、「生き金」として経済を循環させる力が弱い。企業の内部留保は2年前の476兆円から現在は600兆円を超えているが、投資に回らず「死蔵資金」となっている。
• 名目GDPは600兆円を超えているが、円安（145円/ドルは過度で、115～120円が適正と指摘）や個人消費の低迷、設備投資の伸び悩み、貿易収支の赤字（エネルギーやデジタル機器の輸入増）などが成長を阻害している。
• 政府予算の多くが福祉や国債費に充てられ、経済発展に寄与する投資が少ない点も課題とされている。

成長戦略の方向性

1. 半導体産業の復活

• かつて世界シェア50％を誇った日本の半導体産業は現在、台湾や韓国に後れを取っている。2030年には世界の半導体市場規模が100兆円に達するとされ、日本は最先端の2ナノメートル技術開発を推進し、政府主導の積極的投資が不可欠とされる。

2. レアアース資源の開発

• 南鳥島周辺の海底に大量のレアアースが埋蔵されていることが注目されており、これを開発できれば日本の資源小国イメージを払拭できる。レアアースは半導体やEVなど先端産業に不可欠であり、中国の戦略的輸出規制に対抗するためにも、安定供給体制の確立が重要。

3. 政府主導の投資と資金循環の活性化

• バブル崩壊後の「失われた30年」を繰り返さないためにも、政府が方向性を明確にし、思い切った投資で産業界を巻き込み、国内資金を活性化させることが必要とされている。

まとめ

• 日本は依然として世界有数の資産国家である一方、資産の活用や経済成長の面で多くの課題を抱えている。成長戦略としては、半導体産業の復活やレアアース開発、政府主導の積極投資による資金循環の活性化がカギとなる。

 

 

目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画

• この書籍は、中国共産党がオーストラリアの政界、経済界、メディア、教育機関、地方自治体などのあらゆる分野に組織的に影響力を拡大し、内政干渉やプロパガンダ活動を行っている実態を、具体的な事例とともに告発したノンフィクションです。

主な論点や事例：

• 中国系富豪による政界への資金提供や、政治家・有力者の取り込み
• 華僑・中国系移民を組織票や世論操作に利用する「僑務工作」
• オーストラリアの大学や研究機関への資金流入と「学問の自由」への圧力
• 中国企業によるインフラや農地の買収、経済的依存の深化
• メディアや文化活動を通じた親中派の育成と世論誘導

著者は、オーストラリアが中国からの経済的利益を重視するあまり、主権や制度の独立性が損なわれつつあると警告しています。また、こうした中国の影響工作はオーストラリアだけでなく、日本を含む他国にも応用されていると指摘しています。

目次（抜粋）

第一章 オーストラリアを紅く染める
第二章 中国は世界における自国の立場をどう見ているのか
第三章 僑務と華僑
第四章 黒いカネ
第五章 「北京ボブ」
第六章 貿易、投資、統制
第七章 誘惑と強要
第八章 新旧のスパイ
第九章 「悪意あるインサイダー」と科学機関
第十章 オーストラリアの大学で「魂に工作する」
第十一章 文化戦争
第十二章 中国の友人：親中派
第十三章 自由の価格

評価・影響

• 本書は、オーストラリア国内で大きな議論を呼び、ターンブル政権による外国からの献金禁止やスパイ活動の定義拡大など、法制度改革のきっかけとなりました。また、アメリカや他の西側諸国にも影響を与えたとされています。

推薦・解説

• 「中国が他国をどのように影響下におこうとしているのかを知りたければ、まず本書を読むべきである」（ジョン・フィッツジェラルド教授）といった推薦の声もあり、専門家からも高く評価されています。

中国の影響工作の実態や、その手法の詳細を知りたい方にとって、非常に示唆に富む一冊です。

 

 

レアアース

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• 2015年05月19日　中国ついに“白旗”　ＶＳ日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた
• 2011年03月7日　中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」