レアアースで日本は脱中国

2025年10月14日　「異例の措置」で中国共産党の市場操作を阻止　アメリカ内務長官
2025年10月11日　日本が15年間かけて脱中国化を進める間に政治的理由で資源安保を犠牲にし続けた韓国
資産国日本のサバイバル成長戦略
レアアース

2025年10月14日　「異例の措置」で中国共産党の市場操作を阻止　アメリカ内務長官

アメリカ内務省長官ダグ・バーガム氏は、中国共産党が春に磁石製造に不可欠な7種類の重希土類元素の輸出制限を課し、西側諸国の産業に大きな打撃を与えようとした件について言及しました。中国は特にF-35戦闘機や自動車産業に必要な磁石の出荷を差し止め、一時は世界中の自動車工場が停止する危機に直面しました。

これに対して、トランプ大統領は4月2日に中国からの輸入品の関税を145％に引き上げる大統領令を発出し、中国は4月4日に制限措置を緩和しました。ただし、この事態は西側諸国が重要鉱物資源の中国依存に非常に脆弱であることを明らかにしました。

米国は鉱物の多くを輸入に頼っており、中国の加工業者が世界市場のレアアースの85％を占めています。バーガム氏は、中国の市場操作に対抗するため、米国政府が鉱物関連企業の少数株主となるという異例の措置を取り、企業の資本市場を活性化させつつ中国の市場操作への対抗策を展開していると説明しました。具体例として、国防総省がMPマテリアルズ株15％を取得、エネルギー省がリチウム関連プロジェクトに出資する動きがあります。

また、中国の輸出再開の条件として事実上の情報収集を要求するなど依存状態の危険性を指摘し、米国政府はサプライチェーンの国内回帰を国家エネルギー緊急事態の一環として推進しています。バーガム氏は中国経済の問題点と市場操作の背景を批判し、トランプ政権が中国市場の重要性を中国共産党に強く認識させ、交渉の席に譲歩を促していると述べています。

この措置は中国の重要鉱物による世界支配を阻止し、米国の鉱業再興を図る安全保障上の戦略的対応として特徴的です。

2025年10月11日　日本が15年間かけて脱中国化を進める間に政治的理由で資源安保を犠牲にし続けた韓国

中国のレアアース規制の拡大

中国は、米中首脳会談を前に、レアアース含有率0.1％以上の製品や関連技術・装置まで対象にした輸出規制を発表。これは米国への交渉カードとみられるが、韓国の主要産業（半導体・スマートフォン・防衛）にも深刻な影響を及ぼすと指摘している。

日本との比較（脱中国化の成功）

日本は2010年の尖閣諸島事件以降、一貫してレアアースの中国依存低減を進めた。
- 政府主導でオーストラリア企業などに投資
- 中国依存度を90％超から50％台後半まで削減
- 重レアアース使用量を半減する技術を開発
こうした15年にわたる一貫した努力を「防波堤」と評価している。

韓国の失策と政治の責任

韓国は李明博政権時の海外資源開発を、次政権で「積弊」と断じて捜査・中止した結果、多くの事業が頓挫。
- ボリビア・リチウム開発は停滞
- 米テキサスのシェールガス鉱区を安値で売却
- 結果的に利益を得たのは外国資本のみ
一部の事例（マダガスカル・ニッケル鉱山）を除き、政治介入で資源安保を損なったとする。

依存度の現状

韓国の中国依存は依然として極めて高い。
- ネオジム：依存度87～88％
- 酸化ジスプロシウム：依存度100％
これを「国の無能と怠惰を示す恥ずかしい数字」と表現している。

社説の提言

与野党対立を超えて資源安保を「政治的中立地帯」と位置づけるべき
科学的データに基づく政策決定機関（コントロールタワー）の設立
短期的失敗に囚われず、長期的国家戦略として海外資源開発を再開すること
政権交代による方針転換の悪循環を断つことが必要

この記事は、韓国が政治的対立で国家資源戦略を失った結果、産業基盤を中国依存に放置してきたことを「資源安保の自滅」として警告している。そして日本の長期的・一貫した対応を対比し、韓国の政策が短視的かつ政治主導的である点を痛烈に批判している。

資産国日本のサバイバル成長戦略

政治評論家　高藤和昭氏に聞く【持論時論】

資産国日本の現状と課題

1. 日本の経済的地位と資産状況

2025年の世界の名目GDPランキングで日本は米国、中国、ドイツ、インドに次ぐ第5位となる見込みであり、かつて第2位だった日本の相対的地位低下が顕著となっている。
日本の総資産は1京2649兆円に上り、その内訳は政府資産、金融機関の資産、そして民間の預貯金（非営利団体の金融資産）が含まれる。民間預貯金は2179兆円と、過去数年で大きく増加している。
一方、国全体の負債総額は8650兆円であり、国債が約1000兆円、地方債が200兆円、企業や個人の負債も含まれる。総資産から負債を差し引いた正味資産（国富）は約4000兆円で、国富がマイナスの国も多い中、日本は依然として資産国家である。

2. 資産の課題と経済成長の停滞要因

日本の資産は政府や企業の内部留保、海外流出分が多く、「生き金」として経済を循環させる力が弱い。企業の内部留保は2年前の476兆円から現在は600兆円を超えているが、投資に回らず「死蔵資金」となっている。
名目GDPは600兆円を超えているが、円安（145円/ドルは過度で、115～120円が適正と指摘）や個人消費の低迷、設備投資の伸び悩み、貿易収支の赤字（エネルギーやデジタル機器の輸入増）などが成長を阻害している。
政府予算の多くが福祉や国債費に充てられ、経済発展に寄与する投資が少ない点も課題とされている。

成長戦略の方向性

1. 半導体産業の復活

かつて世界シェア50％を誇った日本の半導体産業は現在、台湾や韓国に後れを取っている。2030年には世界の半導体市場規模が100兆円に達するとされ、日本は最先端の2ナノメートル技術開発を推進し、政府主導の積極的投資が不可欠とされる。

2. レアアース資源の開発

南鳥島周辺の海底に大量のレアアースが埋蔵されていることが注目されており、これを開発できれば日本の資源小国イメージを払拭できる。レアアースは半導体やEVなど先端産業に不可欠であり、中国の戦略的輸出規制に対抗するためにも、安定供給体制の確立が重要。

3. 政府主導の投資と資金循環の活性化

バブル崩壊後の「失われた30年」を繰り返さないためにも、政府が方向性を明確にし、思い切った投資で産業界を巻き込み、国内資金を活性化させることが必要とされている。

まとめ

日本は依然として世界有数の資産国家である一方、資産の活用や経済成長の面で多くの課題を抱えている。成長戦略としては、半導体産業の復活やレアアース開発、政府主導の積極投資による資金循環の活性化がカギとなる。

目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画

この書籍は、中国共産党がオーストラリアの政界、経済界、メディア、教育機関、地方自治体などのあらゆる分野に組織的に影響力を拡大し、内政干渉やプロパガンダ活動を行っている実態を、具体的な事例とともに告発したノンフィクションです。

主な論点や事例：

中国系富豪による政界への資金提供や、政治家・有力者の取り込み
華僑・中国系移民を組織票や世論操作に利用する「僑務工作」
オーストラリアの大学や研究機関への資金流入と「学問の自由」への圧力
中国企業によるインフラや農地の買収、経済的依存の深化
メディアや文化活動を通じた親中派の育成と世論誘導

著者は、オーストラリアが中国からの経済的利益を重視するあまり、主権や制度の独立性が損なわれつつあると警告しています。また、こうした中国の影響工作はオーストラリアだけでなく、日本を含む他国にも応用されていると指摘しています。

目次（抜粋）

第一章オーストラリアを紅く染める
第二章中国は世界における自国の立場をどう見ているのか
第三章僑務と華僑
第四章黒いカネ
第五章「北京ボブ」
第六章貿易、投資、統制
第七章誘惑と強要
第八章新旧のスパイ
第九章「悪意あるインサイダー」と科学機関
第十章オーストラリアの大学で「魂に工作する」
第十一章文化戦争
第十二章中国の友人：親中派
第十三章自由の価格

評価・影響

本書は、オーストラリア国内で大きな議論を呼び、ターンブル政権による外国からの献金禁止やスパイ活動の定義拡大など、法制度改革のきっかけとなりました。また、アメリカや他の西側諸国にも影響を与えたとされています。