- どうやら中国人留学生の学費収入が大きいようで圧力そのまま受け止めてるんですね。授業には科学技術、政治、人文科学などで、中国に、関わる政治的問題、コロナ感染源についてなども言えない、言わさない。そしてそれらをクラスメイトが互いに監視している。常に彼らには言論の自由がないようだ。
- イギリスのシェフィールド・ハラム大学はイギリス中部にある1990年代に新設された、留学生目当ての傾向が強い大学ですね。伝統校の強さがないので圧力に屈するしかなかったのかもしれません。でも、「白」なら研究されても問題ないはずですが、圧力を掛けざるを得ないということは「黒」であることを政府も認識しているということですね。
- 英国、米国、カナダ、豪州などの西側諸国の学術界で近年報告されている、既知の典型的パターン。透明性規則が強化されたり、外国干渉法で大学に報告義務化やMI5が大学に直接ブリーフィング。政府・大学・社会がようやく、これは構造的干渉と認知し始めた段階。日本は認知段階にすら達していないので、完全ノーガード。
- 人権を無視する国と戦略的互恵関係なんてあり得ません。既に中国共産党の弾圧は世界の知る所となっていて、それに協力する事になります。レアアースやソーラーパネル、電池の材料など強制労働によって安価に調達して利益を上げている企業とも取引きするべきではありません。
- これが中国の実態なんだよ。さぞかし、触れられたくなかったのだろう。つまり、事実だからだ。BBCがウイグルに対する中国共産党によるデジタル監獄のドキュメンタリーは事実なんだろうね。ファーウェイ（華為）が技術提供している。これをミャンマー政府が導入する！ってファーウェイの内部の人間が明らかにしていたね。この現代において、人権は中国共産党の邪魔でしかないということなのだろう。
- なんということを。人権のみならず、学問の自由も奪うのだ。文部科学省は日本の諸大学で同様なこと起きてないか至急、調査を実施した方がよいだろう。
- 中国と言う国には、本当に限られた自由しか無いことがよくわかる。自国の限られた権力者にとって都合が悪い事は、内国であろうと外国であろうと、徹底的に圧力を掛けまくる。そんな姿が、露骨に見えるから、隣国なんだけど怖い。
- これが共産主義思想・共産党の政治の真の姿てすからね。共産党独裁政権を守るためには何でもする。自由も人権も関係ないのが共産主義。外国であろうが、その共産党政治は適用される。憲法には美辞麗句が並んでいるが無意味。人権、思想信条の自由、結社の自由、民主主義、選挙等々・・全て無い。政権交代も無い。だから後悔しないよう「気を付けよう、甘い言葉と共産党」
- 自称リベラルはこういうことをがあっても反スパイ法には反対なのでしょうか？中国は外国への干渉にまったく遠慮がない。自称リベラルはこうしたことより自ら人権無視の言動で高市内閣を攻撃する！彼らの正義、信条がどこにあるのか、まったく理解できません。
- また中国は自分の国の都合で、人の国の学問世界にまで口を出してきたのですか？ 政治的な理由で、他の国に容喙するのもいけないし、学問世界に口を出すこともいけない。中国はそれを何とも思わずにやっている。心底、この国がダメである所以です。
2025年11月05日 中国の圧力で英大学がウイグル強制労働研究中止 教授「学問の自由侵害」、警察が捜査検討
イギリスのシェフィールド・ハラム大学が、中国当局の圧力によりウイグル自治区での強制労働に関する研究を一時中止していたことが明らかになった。研究を主導していたローラ・マーフィー教授は、この対応を「学問の自由の侵害」と非難している。警察のテロ対策班は、大学側の行為が国家安全保障法に違反する可能性を検討している。
マーフィー教授はウイグルの強制労働と国際的サプライチェーンの関係について国連機関などに影響を与える研究を行ってきた。しかし、2024年初めに大学へ復帰した後、大学当局から「中国や強制労働に関する研究は一切禁止」と通告を受けた。教授が異議申し立てと訴訟の準備を進めた結果、大学は最終的に謝罪し研究再開を認めた。
情報公開で判明した内部文書によると、2024年4月と7月に中国公安当局者が同大学の北京事務所を訪れ、研究中止を要求していた。さらに中国外務省はマーフィー教授が所属する研究機関を「反中勢力の前衛」と名指しし、2022年から大学のウェブサイトは中国で閲覧不可能となっていた。大学が研究報告の公表中止を中国当局に伝えた翌月、サイトの閲覧停止が解除されるなど関係が改善したという。
マーフィー教授は「大学は知識生産の生命線であり、政治的圧力に屈してはならない」と述べ、今後も研究を継続する意志を示した。一方、大学側は「判断は商業的利益に基づくものではない」と説明し、「学問の自由を守る姿勢は変わらない」と強調している。
2025年11月04日 中国が英大学に圧力か 教授の人権研究の中止図る
- イギリスのシェフィールド・ハラム大学で、新疆ウイグル自治区の強制労働や人権侵害に関する研究を行っていたローラ・マーフィー教授が、中国当局の圧力を受け、研究の中止を強いられていたことが明らかになりました。
事件の概要
- イギリスメディアによると、中国当局は大学に対し継続的に嫌がらせと脅迫を行っていました。
- 中国当局者とみられる人物が、中国在住の大学職員を脅迫し、マーフィー教授の研究中止を直接要求。
- また、中国から大学ウェブサイトへのアクセスが遮断され、中国人学生の募集活動にも支障が出るなど、２年以上にわたり妨害が続いていたとされています。
大学側の対応とその後
- 大学は当初、研究発表を中止する決定をしましたが、マーフィー教授が「学問の自由を守る責任を怠った」として法的手段に訴え、内部文書の開示を求めました。その結果、決定が見直され、教授に謝罪がなされたと伝えられています。
背景
- 中国政府は新疆ウイグル自治区における強制労働や人権侵害の国際的な批判を特に嫌悪し、国外における関連研究や報道にも圧力をかけ続けている状況があります。
- 今回のケースは、海外の学術機関への影響力行使と学問の自由侵害問題として、国際的にも大きな波紋を広げています。
2025年11月04日 英大学、中国の圧力に屈服 強制労働研究めぐり
イングランド中部のシェフィールド・ハラム大学が、中国政府からの圧力を受け、中国・新疆ウイグル自治区における強制労働に関する研究を中止していたことが明らかになった。研究を主導していたローラ・マーフィー教授は、この決定に抗議し、人権弁護士を通じて大学に異議を申し立てた。
マーフィー教授は現代奴隷制研究の権威として知られ、ウイグル自治区の強制労働と国際サプライチェーンの関係を分析してきた。情報公開請求で得られた文書によると、中国の治安当局が同大学に「直接的脅迫」を行い、サイトやメールのアクセス遮断、学生募集妨害を示唆していたという。
教授は声明で、英国の大学が中国の圧力に屈し「少数民族迫害への批判を封じる手助けをしてはならない」と批判。「学術界が真実を明らかにするための研究を続ける必要がある」と強調した。
大学側は「商業的利益による判断ではない」とし、中国人留学生は全体の約2％にすぎないと説明。また当時は保険加入の問題など複雑な事情があったと述べ、「学問の自由を守る姿勢に変わりない」とした。
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