2025年11月06日 ロシアの対日不安定化工作に利用される文春の誤報と、文春を支える詐欺広告
- この記事は山本一郎氏による調査報告の無料公開版で、文藝春秋社の「文春オンライン」などを巡り、ロシア発の情報工作と広告詐欺（アドフラウド）が関与している疑いを指摘した内容である。主な要点は以下の通り。
概要
- 文春オンラインなどの無料ニュース閲覧の裏で、データ収集や不正リダイレクトを行う悪質な広告ネットワークが活動しており、マルウェア感染の温床になっている。
- 文春系媒体の広告収益の一部がロシア系広告サーバー経由で発生しており、推計で年間2億円以上が流入している可能性がある。
- 広告は「IQテスト」「ウイルス警告」などを装った詐欺的内容が中心で、個人情報や行動履歴を抜き取るマルバタイジングに直結している。
- ロシアの広告エッジが文春へのアクセスをブーストし、SNS拡散を組み合わせて日本内政に影響を及ぼす「不安定化工作」を行っている疑い。
具体的事例
- 2025年10月の文春記事「牧島かれんステマ報道」は、事実確認不足による誤報で、小泉進次郎陣営を不正に印象づけた可能性が高い。この報道がロシア側ネットワークで拡散され、自民党総裁選に影響を与えた恐れがあると分析。
- 岸田翔太郎氏の公邸忘年会報道でも、記事公開後にロシア系SNSアカウントが炎上を煽り、日本の政治危機につながったケースが確認されたとする。
技術的構造
- 文春オンラインに貼られた広告の一部は、ロシア起点のASN「SERV.HOST GROUP LTD」や「SilverCom」を経由。
- これらのサーバーは英国企業を装い、ロシアで運用される実質的な詐欺ネットワーク。利用者が広告を踏むと「マルバタイジング」（悪質リダイレクト）経由で端末情報が抜き取られる。
- この構造は、2018年に米国司法省が摘発した広告詐欺「3ve（イヴ）」事件と酷似しており、手口の洗練度だけが向上している。
- 日本では技術的証拠収集と法的対応が遅れており、国家安全保障・サイバー防衛上の課題とされる。
結論・提言
- 政府はサイバー攻撃・広告詐欺・外国勢力工作に対する法整備を進める必要がある。
- 一般ユーザーも無料ニュースサイトの広告クリックを避け、情報リテラシーを高めるべき。
- 文春オンラインをはじめ、媒体側もアドネットワーク監査と広告配信経路の透明化を求められる。
この記事は、文春の報道姿勢を批判するだけでなく、ロシアが広告経路と偽情報を連動させて日本国内世論を攪乱している可能性を警告するものであり、山本氏は「民間ハッカーコミュニティとの共同調査」に基づく内容と明記している。
コメント