2025年09月11日 大量の難民流入への対応に苦慮する英国、地元住民は治安の悪化を懸念
- イギリスを中心とした欧州での大量難民流入問題と、それに伴う地域社会の不安や政治的影響を取り上げ、日本への警鐘として書かれています。
英国の現状
- 英仏海峡経由で2025年だけでも2万8000人以上の難民が流入。危険な渡航で死者も発生（昨年82人、今年は8月時点で20人以上）。
- 難民の約3分の1は全国200以上のホテルに収容されており、総数は約3万2000人。
- ホテル収容は他の手段より6倍高コストで、1人1日170ポンド（約3万3000円）、毎日11億円近い税金が投入。
- 地元住民によるデモや抗議活動が頻発し、一部は極右過激派が組織。治安悪化懸念が住民の最大の不安。
政治への影響
- スターマー労働党政権は「来春までにホテル滞在の難民をなくす」と公約したが、実現の見通しは不透明。
- 反移民を掲げる**右派政党「リフォームUK」**が急伸。最新調査で支持率35%、与党労働党を15ポイント上回る。
仏独での摩擦
- フランス：モロッコ人男性が「無名戦士の墓」の追悼炎でタバコに火をつけ逮捕。動画拡散で強い怒り、内相は永住権剥奪を主張。
- ドイツ：長年の移民受け入れが文化・宗教摩擦を生み、共存の難しさが浮き彫り。
日本への示唆
- JICAが進めるアフリカ諸国との「ホームタウン事業」をめぐり、国内で「移民が押し寄せるのでは」と不安が広がっている。
- 記事は「欧州の現状は日本の未来を映す鏡となり得る」とし、政府は欧州の失敗・課題から学ぶべきだと警告している。
教訓として注目すべき点
- 欧州では大量の難民保護の責任回避や他国への「アウトソーシング」が進み、庇護希望者の人権侵害や強制送還のリスクが高まっている。
- 各国で難民認定基準が厳格化し、人的継続的支援の不足、社会統合の困難や治安悪化を社会問題として抱えている。
- 日本は欧州のような混乱を避けるために、難民保護の国際的基準を踏まえた慎重な運用とともに、社会的受入態勢や多文化共生の仕組み整備を進めるべき。
つまり、欧州の経験は、単に数を増やすだけでなく「持続可能な難民支援体制」「社会との共存」「人権尊重」のバランスが重要であり、これらの準備を疎かにすると社会的摩擦や治安問題が増加すると示しています。この視点を踏まえて日本の政策立案や社会的議論が求められています。
現代資本主義が永続的な成長を前提としており、それが社会と自然に深刻な搾取と破壊をもたらしていることを批判した経済書です。著者は、資本主義が人工的に希少性を生み出して富を蓄積し、民主主義との両立が困難であることを示し、その成長依存から脱却し、脱成長社会への移行を提言しています。脱成長は経済の物質・エネルギー消費を減らしながら、公平な資源分配と人々の生活向上を目指すものであり、生物界との調和を回復する希望のビジョンを描いています。
本書は哲学や文化人類学の視点も取り入れ、資本主義の歴史的な植民地主義的要素や、自然と人間を二分するデカルトの二元論が資本主義の前提となっている点も分析しています。著者は、資本主義後の世界に向けて、「支配と採取の経済」から「互恵に根差した経済」への根本的な意識変革を求めています。
総じて、資本主義の枠内を超えた新たな経済・社会のあり方を模索し、持続可能性と平等を軸にした「資本主義の次に来る世界」を提示する内容です。
コメント