天安門事件で欧米諸国は経済制裁を実施したが、日本だけは制裁せず逆に中国支援

日本外交の誤り（天安門事件への対応）

1989年天安門事件で欧米諸国は経済制裁を実施したが、日本だけは制裁せず逆に中国支援を再開。

当時首相の海部俊樹氏や外務省は「中国孤立化は避けるべき」と判断。

その結果、中国は民主化せず経済力と軍事力を拡大。

背後には外務省や政治家の無知・親中派構造、ハニートラップなどの工作関与の可能性も指摘。

中国政府の人権侵害は他人事ではなく将来日本（特に沖縄）にも及び得る。

日本外交・政治家・メディア・法曹界は現状ほぼ無力または迎合的。

中国への制裁と国内の政治的構造改革が急務。