支援体制の整備不足。しかし文部科学省は外国人受け入れを推進
2025年09月07日 外国人受け入れ、スピード調整を
法務大臣の鈴木馨祐氏は、外国人受け入れ政策の見直しに関する報告書を公表し、その内容についてインタビューで説明した。
鈴木法相の主張
- 日本は「移民国家」にはならないとの立場を強調。
- ただし今後は高度人材や熟練技能者の長期滞在が増える可能性を認識。
- 受け入れを急ぎすぎれば社会との摩擦を生むため、欧州の事例に学び「スピードとペース調整」が最重要だと指摘。
- 外国人の急増への懸念から、受け入れ制限を検討する姿勢を示した。
差別や人権への対応
- 差別や排外主義は許されないと強調。
- ただし、差別禁止法制や独立人権機関の新設には否定的。既存の法制度で対応可能とした。
報告書の概要
- 外国人政策はこれまで「対症療法的」で統一方針に欠けていたと指摘。
- 総人口に占める外国人比率が1割に達する時代が、推計よりも早く到来する可能性があると予測。
- そのため、政府全体での包括的な検討を開始する必要があるとした。
- 今後は「外国人政策の担当大臣」や「強力な権限を持つ司令塔」の新設など、体制強化を提案。
外国人受け入れを広げる一方で、制御可能なスピード調整を図り、社会の混乱や対立を避ける姿勢が示された内容となっている。
自民党が移民を受け入れまくった結果、公立学校が崩壊し現場の先生から悲鳴
- 文部科学省「もっと外国人受け入れます!」
自民党が移民を積極的に受け入れた結果、公立学校の教育現場では外国籍の児童が増え、日本語指導が必要な生徒も増加し、教師の負担が大きくなって現場から悲鳴が上がっています。文部科学省はさらに外国人受け入れを進める方針である一方で、公立学校の日本語指導体制は追いついておらず、特別な指導ができていないケースも多いです。外国籍児童の増加により日本人子供の学習環境への影響や教員の過重労働が問題化しており、現場では通訳や外国籍児童用の指導教室を設けるなどの対応をしている学校もありますが、十分な支援が不足しています。
現状としては、外国人児童の教育支援体制が不十分で、日本語が不十分な子供たちが授業についていけなかったり、グループ活動で日本人児童に負担がかかったりしており、教育現場が混乱している状況が多くの教員や保護者から指摘されています。これに伴い、公立学校での対応としては、外国語しか話せない子供の受け入れ基準の見直しや、外国籍児童専用のクラス設置、現場教員への支援強化などが議論されています。
文部科学省は外国人留学生の適切な受け入れと在籍管理の強化も進めており、大学教育の場でも対応が求められている状況です。
まとめると、自民党の移民受け入れ政策拡大により公立学校の外国籍児童が増加し、教育現場の負担増と学習環境の悪化が顕著となっているが、文部科学省は依然として外国人受け入れを推進しつつ、支援体制の整備に課題を抱えたまま対応が追いついていない状態です。
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