石破茂の80年談話
石破茂首相は2025年10月10日に「戦後80年に寄せて」という所感を発表しました。この談話では、過去の戦争をなぜ回避できなかったのかについて、当時の国内政治の問題点、特に政党内の権力争いや議会の軍統制機能の欠如を指摘しています。民主主義においては過ちが起こるものであり、歴史から学び教訓にすべきだと強調しています。
また、先の大戦に突き進んだ経緯を検証し、現在の文民統制の制度を適切に運用していく重要性を訴えました。過去の談話が触れなかった問題点に踏み込み、政治の役割や軍事統制の失敗を具体的に言及し、二度とあの惨禍を繰り返さないよう努力していく決意を表明しています。さらに、若手官僚らの「総力戦研究所」が敗戦を予見していたことや、帝国議会での反軍演説にも言及しています。
この所感は、歴代内閣の歴史認識を引き継ぎながらも、過去の反省を具体的に掘り下げて次世代に伝えようという内容となっています。
2025年10月09日 石破戦後80年見解、あすにも発表 反日国家に「利用される」保守系議員が中止要請
石破茂首相は、戦後80年に合わせた先の大戦に関する見解を10日にも発表予定で、「なぜ戦争を止められなかったか」「政治の役割」などを盛り込む方針です。閣議決定を経ずに「戦後80年の見解」として声明を発する見通しで、1941年の日米開戦前の経緯や、反軍演説で有名な斎藤隆夫元衆議院議員の姿勢にも言及するとみられます。
一方で、保守系の政治家や有識者からは強い反発があります。自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴参院議員は、新たな80年談話・見解が中国・ロシア・北朝鮮・韓国など反日国家に歴史戦の材料に利用されるとして反対を表明。高市早苗新総裁も70年談話の継承を支持しつつ80年見解の必要性を否定しています。
石破首相は過去の談話の積み重ねを踏まえつつ戦争の反省や教訓、そして政治の責任などを自省的に示す見解を出す意向ですが、保守勢力との対立も鮮明になっています。現地での抗日戦勝80周年の動きや歴史認識問題が背景にある動きです。
2020年07月17日 石破茂 チャイナマネーとハニートラップで中国の奴隷なの？
いま中国が全力を上げてポスト安倍を誰にするかとやっている。石破さんなら中国としては使いやすい訳ですよ。菅さんでも岸田さんでも使いやすいかも知れないけど。
石破茂の裏切りの歴史
- 靖国神社の参拝に否定的で。大東亜戦争を侵略戦争と呼び、中国に謝罪せよとまでいってのけた真の売国奴の裏切りの歴史
田中角栄を裏切る
- 1981年、父の死後、 真っ先に葬儀に駆けつけてくれた 田中角栄氏の助言で政界を目指すも 田中派ではなく中曽根派からの立候補。
自民党を裏切る
- 1993年 非自民の細川連立政権が成立。 自民党が野党に転落すると、 立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に 「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」 と捨て台詞をはき離党届。
小沢一郎を裏切る
- 小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎が党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。
伊吹派を裏切る
- 自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚が派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞で伊吹派を離脱。
麻生太郎を裏切る
- 麻生政権の閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。
自民党支持者を裏切る
- 民主党からの政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三と総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中、地方選挙で連戦連敗。
地方を裏切る
- 安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益に配慮して加計学園問題で地方見殺し
- 自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず、派閥政治を否定してたのに石破派の水月会を結成。
安倍晋三を裏切る
- 森友問題や加計学園問題で自衛隊日報問題で新聞テレビに連日出演して、安倍政権と自民党を背後から撃つ発言をしまくり、マスコミの安倍おろしに加担。
石破政権初の骨太方針に「空証文」と手厳しい毎日、批判少ない日経
- 石破政権初の「骨太方針2025」に対する主要メディアの論評は、総じて厳しいものが多かったが、日経新聞だけは比較的評価的な論調となっています。
各紙の論評まとめ
毎日新聞
- 「実現性には疑問符が付く」「掲げるスローガンも抽象的」と強く批判。
- 2040年ごろに名目GDP1000兆円とする目標について、「名目で年3％の高成長が15年以上続く必要があるが、バブル期以降は達成しておらず、現実離れした想定」と指摘。
- 基礎的財政収支（PB）黒字化の目標時期が従来の2025年度から先送りされたことにも懸念を示した。
産経新聞
- 「財政余力を高めることは重要」「目標実現の努力を怠ってはならない」と指摘。
- 「減税政策よりも賃上げ政策」とした道筋は妥当としながらも、「手取りの増加を確実に果たせるかは別問題」「企業が賃上げ機運を維持できるか疑問」と注文。
読売新聞
- 財政健全化への批判はなかったが、「日本経済を強くする道筋が見えにくい」「企業の投資を増やす具体策が必要」と注文。
- 「具体論では岸田前政権の政策の焼き直しが目立つ」と指摘し、投資戦略の重要性を強調。
日経新聞
- 他紙のような厳しい批判は少なく、「方向性は理解できる」「成長の道筋を政府が示してこそ企業の賃上げも定着する」と諭す論調。
- 賃上げを起爆剤とした需要創出には一定の支持を表明し、「前向きな循環を働かせる短期的な政策としては一つの考え方」と評価。
- 潜在成長率を引き上げる視点を打ち出したことは評価しつつも、具体性を欠いた点には批判も。
まとめ
- 「骨太方針2025」は賃上げによる成長型経済への転換を掲げていますが、メディアからは「実現性や具体性に疑問」「企業頼みの印象が強い」といった厳しい指摘が多く、特に毎日新聞は「空証文」とまで評しています。一方、日経新聞は成長重視の方向性を評価する部分もあり、賃上げによる経済循環への期待を示しています。
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