日本の生活保護利用、「働けるのに楽をしている」というイメージは実態とかけ離れている

残りは母子世帯4%、その他世帯16%

2024年12月時点の生活保護利用世帯の内訳では、高齢世帯が55%、傷病世帯が25%で、この2つを合わせると全体の8割を占めています。残りは母子世帯4%、その他世帯16%です。

つまり、生活保護受給世帯の半分以上は高齢者世帯であり、さらに傷病・障害のある世帯も多く含まれているため、「働けるのに楽をしている」というイメージは実態とかけ離れている、というのが現在の専門家の見方です。

高齢者世帯が生活保護受給の半数以上（約55%）を占める主な理由は、大きく次のような点が重なっているためです。

国民年金のみ、あるいは年金額が少ない高齢者では、家賃・光熱費・食費などを合わせると「国の定める最低生活費」を下回ることがあります。

特に、長年非正規や無職で、厚生年金加入期間が短い人ほど、老後の年金が少なくなりがちです。

高齢になると病気や要介護状態になる人が増え、医療費・介護費が家計の大きな負担になります。

高額療養費制度などはあるものの、それでも自己負担分が大きく、貯蓄を取り崩すうちに生活が立ち行かなくなるケースがあります。

配偶者との死別や離別で一人暮らしになる高齢者が増え、家計を支え合う相手がいないため、収入が年金だけに依存しやすくなります。

子どもと同居せず、単身・夫婦のみで暮らす世帯が増えていることも、生活保護に頼らざるを得ない背景の一つです。

高齢になると健康状態や体力の面から、安定した就労が難しくなります。

前回確認したように、生活保護利用世帯のうち高齢世帯と傷病・障害世帯で8割を占めており「基本的に就労できない人たち」が大半という構造になっています。

退職後、年金だけでは足りない分を貯蓄で補う期間が長くなると、貯金が底をつき、生活保護に至るケースがあります。

子ども世代も経済的に余裕がなく、親の生活を支えきれない家庭も増えています。

こうした要因が重なることで、「高齢者世帯が生活保護の主要な利用者層になっている」という現状が生まれています。