中国の年金制度。農民は月額3,570円〜5,250円

中国の年金制度における支給額の全体像

中国の年金システムは「党員かどうか」という区分で直接分けられているわけではなく、職業の属性（公務員・政府機関職員、都市部の企業従業員、一般住民・農民）と地域ごとの経済力によって制度や支給額が明確に分かれています。

ただし、党の幹部や政府高官の多くは公務員制度の枠組み（あるいは特別優遇）に含まれるため、結果として一般住民や農村部住民との間に大きな支給額の差が生じています。（※1元＝約21円で換算しています）

属性・職業別の月額支給額

地域（一級都市と地方・農村部）による違い

中国の年金制度は、自治体（地方政府）の財政力や平均賃金に大きく連動するため、同じ制度であっても居住地域によって支給額に大きな幅が存在します。

一級都市（北京、上海、深圳、広州など）

• 企業従業員
  月額約9.4万円〜14.7万円
• 住民基礎年金（最低保証額分）
  上海などでは月額約2.9万円を超える地域もあり、全国で最も高い水準です。

二級・三級都市（地方都市）

• 企業従業員
  月額約約5.2万円〜7.3万円
• 住民基礎年金
  月額約4,200円〜8,400円程度にとどまります。

農村部

• 農民（城乡住民養老保険）
  月額約3,570円〜5,250円程度が全国的な平均値となっており、都市部と比べ極めて低い水準です。

共産党員と一般人の差が生じる構造

制度の名称上「共産党員専用の年金」というものは表立って存在しませんが、実質的な差が生まれる理由は以下の通りです。

職業の配置

行政機関、公安、軍、国営企業の管理職など、給与・年金水準が最も高い優遇制度（公務員・事業単位年金）が適用される職種には、共産党員が多く在籍しています。

離休（リチウ）制度の優遇

1949年の建国前後に党や軍に貢献した超古参の党幹部などには「離休」という制度が適用され、現役時代の給与がそのまま100%支給されるほか、医療費全額無料などの特別な処遇が与えられています。

所得代替率（現役時代の給与に対する支給割合）の違い

一般の民間企業従業員の所得代替率が約40〜50%であるのに対し、公務員や一部の党幹部層は現役時代の70〜90%近い水準の年金を受け取れる構造になっています。