DeepSeek、創業者の発言流出を受け資金調達を一時停止
- DeepSeek Pauses Fundraising After Founder’s Remarks Leaked
中国の人工知能スタートアップ企業であるDeepSeekは、創業者である梁文鋒氏の投資家向け会議での発言内容がオンライン上に流出したことを受け、第2ラウンドの資金調達手続きを一時停止しました。
流出した議事録は、同社が中国の大手IT企業に比べてファーウェイ製プロセッサの割り当てを十分に受けられていない理由について、梁氏が説明を行った際のものです。
- 創業者の発言流出
DeepSeekの創業者である梁文鋒氏が、非公開の投資家向け会議で「規制に準拠していないプロセッサを購入できる」などと発言した議事録がネット上に流出し、同社は資金調達手続きを一時停止しました。 - 米国製半導体への依存と需要
梁氏は資金をすべてNvidia製チップに換えたい意向を示し、華為技術（ファーウェイ）製プロセッサの割り当て不足や性能面での限界、米国勢との計算資源における大きな格差を認めています。 - 米国との計算能力・データ格差
中国の開発企業は米国に対して計算資源で約20分の1の規模にとどまり、技術的な効率化を図っても根本的なハードウェアや高品質なデータの差を埋めるのは容易ではないと分析しています。
発言流出と資金調達の一時停止
梁氏は会議の中で「非準拠のカードを購入することも可能である」と発言しました。具体的にどのプロセッサや調達ルート、規制を指しているのかは明かしていません。
この議事録がネット上で拡散された後、DeepSeek側は見込み投資家に対して合意文書への署名を当面見送る旨を伝えたと報じられています。今回の資金調達の一時停止は、発言記事が報じられたことに対する梁氏の不満も一因とされています。
プロセッサ調達の現状と米国製品への強い要望
梁氏は、高度なプロセッサの確保こそが同社にとって最も価値のある資金の使い道であると強調しました。可能であれば獲得可能な資金のすべてをNvidia製のGPUに変えたいという考えを示しています。
米国議会などからは、DeepSeekが輸出規制対象となっているNvidia製プロセッサを保有・使用している懸念が示されており、米商務省も規制の運用を一層強化しています。
米国競合との計算資源およびデータにおける格差
DeepSeekは低コストで高品質なモデルを発表して注目を集めましたが、梁氏はハードウェア面での制約を認めています。
- 計算資源の格差
中国の開発企業は米国の競合に対して計算資源で約20分の1にとどまり、全体的な開発ペースで1年〜2年の遅れをとっていると述べています。 - データの優位性
OpenAIやAnthropicといった米国の開発企業は、モデルの微調整に必要な高品質データの蓄積で優位に立っており、資金投入だけで短期間に追いつくことは難しいとしています。
ファーウェイ製プロセッサの制限
ファーウェイ製品は中国の米半導体依存を減らす方針の中心となっていますが、供給量や性能面で課題が残されています。
- 割り当ての不足
大手IT企業に比べ、DeepSeekへの割り当て量は限られており、次世代モデルの学習には不十分な規模です。 - 性能と運用の差
Nvidia製プロセッサ1基の能力に並ぶにはファーウェイ製が4基必要であり、耐用年数や電力消費の観点からも運用コストが高くなると指摘しています。
同社はマルチプラットフォーム対応のソフトウェア開発を進めるなどして、ハードウェアの制限に対応しようとしています。
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