GDPが増えれば国家債務も増える。問題は適正な比率かどうかだ

国家債務が増加することは自然な現象

GDP（国内総生産）の増加に伴って国家債務の金額自体が増加することは、経済成長やインフレが進む過程において自然な現象です。

重要なのは債務の絶対額ではなく、経済規模に対する割合（対GDP比）が持続可能な範囲に収まっているかどうかです。

経済規模（GDP）が拡大する過程では、通貨供給量の増加やインフレ、民間および政府の投資拡大に伴い、債務の絶対金額が増加しやすくなります。

国の返済能力や財政の健全性を評価する際は、以下の点が基準となります。

対GDP比率（債務残高 ÷ GDP）
自国の経済規模（稼ぐ力）に対して、どの程度の債務を抱えているかを示す指標です。比率が一定以下に保たれているか、あるいは緩やかに低下する傾向にあれば、名目上の債務額が増えていても財政の持続可能性は維持されます。
経済成長率と金利の関係
名目GDP成長率が国債の調達金利（名目金利）を上回っている状況では、プライマリーバランス（基礎的財政収支）が均衡していれば、対GDP比での債務割合は自動的に縮小します。
債務の質の差異
債務の通貨建て（自国通貨建てか外貨建てか）、保有者の内訳（国内投資家か海外投資家か）、ならびに調達した資金の使途（将来の生産性を高める投資か、単なる消耗的な支出か）によって、許容される比率の範囲やリスクの強度が異なります。

対GDP比率が適切な範囲内に制御されているかどうかが、国家債務の妥当性を判断する主たる要素となります。