イランで死刑執行や死刑判決が急増。国民の恐怖心をあおって反対意見を抑え込む狙い

国連が警鐘を鳴らす、イランが反対意見を封じるため処刑を強化

国連の人権高等弁務官が、イランで死刑執行や死刑判決が急増していることに懸念を示しました。反政府デモや治安関連の容疑で多数の人々が死刑になっており、国民の恐怖心をあおって反対意見を抑え込む狙いがあると指摘されています。背景には、米国やイスラエルとの軍事衝突や国内の混乱が影響しています。

国連の人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、イランで3月以降に死刑執行と死刑判決が増加していると警告しました。国家安全保障関連の容疑で少なくとも56人が執行され、そのうち27人は反政府デモに関連しています。さらに100人以上が同様の容疑で死刑の危険に直面しています。

過酷な取り調べによる強制的な自白、非公開の審理、逮捕から執行までの異例の速さが問題視されています。あるケースでは、12人の被告に対する審理が非公開のままわずか3時間で終わり、死刑が言い渡されました。

死刑の急増は、物価高や生活苦をきっかけとした反政府デモや、外圧が高まる中で起きています。専門家は、政権への反対運動を抑止するために「反論すれば命にかかわる」という警告を国民に送っていると分析しています。報道規制により、実際の執行数は発表されている数字より多いとみられます。

米国とイランの紛争が続く中、米国は海上封鎖などの圧力を継続しています。トランプ米大統領はイラン側の戦力が低下していると主張し、交渉に応じるよう迫っています。