アメリカのAIは「オープンウェイトモデル」が主流になる

アレックス・カープ「オープンソース」が主流になる

米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのCEOであるアレックス・カープ氏は、米国のAI競争において「オープンウェイト（オープンソース）モデル」が今後の企業の主流になるとの見解を示しています。

同氏は、オープンアイやアンソロピックといったフロンティア・ラボが提供する「クローズドなトークン課金モデル」を激しく批判しており、すでに米国政府機関などの一部の顧客がオープンソースAIへの移行を始めていることを明らかにしています。

カープ氏は2026年7月、米テレビ番組（CNBCのSquawk Boxなど）で、現在のAI業界のビジネスモデルに対して次のような懸念と批判を展開しました。

企業のデータが搾取されている
クローズドモデルの運営企業は、顧客に高額なトークン（AIが処理する文字数の単位）費用を請求する一方で、顧客のプロンプトやビジネスプロセス（アルファ）を自社モデルの再学習に利用し、実質的に知的財産を吸い上げていると主張しています。
価値を生まないコスト
多くのアメリカ企業は、明確な実務価値を生まないAIトークンへの支出に対して裏で激怒している（livid）とし、この「ブラックボックス化されたクラウドへの依存」は企業の競争力を失わせると警告しています。

カープ氏がアメリカの企業や政府機関に対してオープンウェイトモデルへのシフトを促す背景には、主に3つの理由があります。

データ主権の確保
オープンソースモデルであれば、外部の商用クラウドにデータを送信することなく、自社の安全なサーバー環境（オンプレミス）でAIをローカル運用できます。これにより、データの所有権や安全性を完全にコントロール（主権AI）することが可能になります。
高いコストパフォーマンス
技術的に最先端のクローズドモデルに頼らなくても、オープンソースモデルをパランティアの基盤プラットフォーム「AIP（AIプラットフォーム）」やデータ統合技術と組み合わせることで、同等以上に効率的で実用的な運用が可能であるとしています。
国家安全保障と「主権AI」の構築
パランティアは、半導体大手エヌビディアと共同で、米国政府機関や重要インフラ向けにエヌビディアのオープンソースAI「Nemotron」などを統合したシステムの提供を開始しています。機密データを外に出せない国防・政府セクターにおいて、オープンソースAIの活用は不可欠な戦略となっています。

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